# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230810541348
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2024年6月期の業績目標として、売上高39.01億円、営業利益6.70億円、当期純利益4.36億円を示した。前期実績に比べ売上高と利益は増やす一方、営業利益率は17.8%から17.2%へ低下する計画である。

## 会社が挙げた理由

地方創生プロジェクトの拡大、事業拡大に伴う人材投資、営業外費用の削減を主な差異として挙げている。人材投資では給与水準を平均5%引き上げ、FY2023/6に発生した上場関連費用・資金調達費用14百万円がFY2024/6には発生しないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: FY2024/6（比較実績：FY2023/6）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,616","revised_forecast":"3,901","change":"285","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"645","revised_forecast":"670","change":"25","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"17.8%","revised_forecast":"17.2%","change":"ー","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"406","revised_forecast":"436","change":"30","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づく
- 重点施策: 年2回のTGC東京開催は常若の精神で、ブランドの一層の強化を追求、TGC地方開催・シティプロモーションを大きな伸びしろとして優先度高く展開、コンテンツプロデュースを通じ、利益率の高いブランドビジネスを展開、成長ポテンシャルの大きなWEB3・メタバース等ではNTTドコモと業務提携の基本合意
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,546、営業利益598、当期純利益423","revised_forecast":"売上高3,616、営業利益645、当期純利益406","change":"売上高+69、営業利益+46、当期純利益-17","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","出典":["2021年 日本の広告費（株式会社電通）","ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計（ぴあ総合研究所株式会社）"]}
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は、2024年6月期の決算発表時期（2024年8月）を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年6月期の業績」「2024年6月期の業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表には「FY2023/6 実績」「FY2024/6 業績目標」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2024年6月期の業績予想」であり、取り下げ・見直しの理由は記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期の業績予想」としてFY2024/6の目標を掲載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年6月 東証グロース市場へ上場」「株式会社W TOKYO 2023年8月」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY2024/6の「売上高 3,901」「営業利益 670」「対売上高 17.2%」「当期純利益 436」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023/6 実績」「FY2024/6 業績目標」「増減」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「穏やかな成長曲線ではあるものの、着実に利益を創出しつつ」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1. TGCプロデュース領域」「2. コンテンツプロデュース・ブランディング領域」「3. デジタル広告領域」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「認知度は94%」「約812万人」「1,700以上ある日本の自治体全てが潜在的パートナー」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「予測や作成時点における仮定に基づいて作成されています」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「FY2023/6について、売上高は目標3,546に対し実績3,616、営業利益は598に対し645、当期純利益は423に対し406と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2023/6の表に「実績」「業績目標」「前年対比」が指標ごとに掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2023/6の業績目標とFY2024/6の業績目標は表に掲載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「当期純利益は「業績目標423」「実績406」「対比-17」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、ROE、ROICの数値または比較説明は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大に伴う人材投資」「給与水準引上げ（5%平均）」「戦略的に業務委託先・専門家の活用」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の財務情報は掲載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「WEB3・メタバース領域等での非連続な拡大」「2022年3月にバーチャルTGCをスタート」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「TGC地方開催・シティプロモーション」「NTTドコモとの業務提携」「WEB3及びメタバースを活用したイベント企画」などの記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月8日、NTTドコモとW TOKYOの業務提携に向けた基本合意を締結」「他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年6月期以降 パイプラインは順調に進行」「事業化の予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年6月期の業績予想」「事業化の予定」「実際の経営成績等が本資料に記載された内容と異なる可能性がある」と記載されている。」）