# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230623509363
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

TGCブランドを核に、東京開催、地方創生、コンテンツプロデュース、WEB3・メタバースを広げる成長方針と、2023年6月期の業績予想を示した。2022年6月期実績に対し、2023年6月期は売上高・営業利益の大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

TGCブランドを強みに、高付加価値領域の企画機能に注力し、再現性あるノウハウで拡張性を実現するため。また、TGCブランドの発信力・企画力やNTTドコモとの業務提携を活用し、地方創生、コンテンツプロデュース、WEB3・メタバース領域を展開するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":2065,"revised_forecast":3546,"change":"not_disclosed","change_rate":71.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":93,"revised_forecast":598,"change":"not_disclosed","change_rate":537.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":16.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":423,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づく
- 重点施策: 年2回のTGC東京開催は常若の精神で、ブランドの一層の強化を追及、TGC地方開催・シティプロモーションを大きな伸びしろとして優先度高く展開、コンテンツプロデュースを通じ、利益率の高いブランドビジネスを展開、成長ポテンシャルの大きなWEB3・メタバース等ではNTTドコモと業務提携の基本合意
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 市場規模・成長率の数値: not_disclosed。出所: 「2021年 日本の広告費」株式会社電通、「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」ぴあ総合研究所株式会社。
- 認識するリスク: 不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、TGCブランドの価値が低下するリスク、他社との業務提携・資本提携で当初見込んだ効果が発揮されないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」であり、本文には成長戦略と2023年6月期予想が記載されているが、「策定」「見直し」「取り下げ」等の記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年6月期の業績予想」の表に、2023年6月期（予想）の売上高、営業利益、当期純利益が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表には「2018年6月期」から「2023年6月期（予想）」までの年度があるが、計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「W TOKYOの成長戦略」および「2023年6月期の業績予想」を説明しているが、計画変更の理由を記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月期の業績予想」として数値を示しているが、「業績予想の修正」や修正理由との結び付けは記載されていない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績表に「営業利益 598」「営業利益率 16.9%」「当期純利益 423」「当期純利益率 11.9%」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2018年6月期」から「2022年6月期」までの実績と「2023年6月期（予想）」を並べた業績表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は2,065百万円から3,546百万円となり「対前年度成長率 71.7%」、営業利益は93百万円から598百万円となり「対前年度成長率 537.5%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域として「TGCプロデュース領域」「コンテンツプロデュース・ブランディング領域」「デジタル広告領域」が説明されているが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「認知度は94%」「総体感人数、のべ約812万人」と記載されているが、目標値としての設定はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「作成時点における仮定に基づいた」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表には過年度の実績値があるが、「前計画」やその達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年6月期の業績予想」の表で、売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益などについて2018年6月期から2023年6月期予想までが並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2023年6月期予想と成長戦略はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達や原因に関する記載はなく、主に2023年6月期予想と事業の成長方針が説明されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務指標には営業利益率、当期純利益率等があるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料にはブランド投資や人材採用への言及はあるが、計画期間の投資総額・分野別金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績値は掲載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「WEB3を活用した新ビジネスの展開」および「WEB3・メタバースなどのデジタル領域を含むシナジーを追求」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「全国の1,700を超える自治体を対象に展開」「これまで約30自治体と取組実績」「2023年5月8日、NTTドコモとW TOKYOの業務提携に向けた基本合意を締結」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「W TOKYOの向き合う市場規模」として市場領域の拡大を説明し、出所に「2021年 日本の広告費」および「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」を挙げているが、数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月にNTTドコモとの間で業務提携に向けた基本合意」と記載され、「WEB3やメタバースなどのデジタル領域を含むシナジーを追求」と説明されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期以降のパイプラインも順調に進行中」との記載はあるが、施策ごとの実施時期を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「非連続な拡大を目指す」「将来的にはNTTドコモの顧客基盤との連携も模索」「次回の…開示時期は…2023年8月を予定」と記載されている。」）