# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230526584484
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第8期第3四半期の財務・事業状況を報告した。事業内容やリスク、重要な契約などに大きな変更はない一方、当四半期累計期間の売上高は3,221,744千円、四半期純利益は435,848千円となった。

## 会社が挙げた理由

有観客で開催したTOKYO GIRLS COLLECTIONについて協賛企業数の増加や来場チケットの完売があり、TGC地方開催・シティプロモーション、ブランディングプロデュースサービス、ブランドロイヤリティの受領などにより売上・利益が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（報告書提出日は2023年５月26日）
- 対象期間: 第８期第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）及び第８期第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）
- 金額: 売上高3,221,744千円、営業利益734,795千円、経常利益725,091千円、四半期純利益435,848千円、調整後営業利益857,000千円、調整後四半期純利益607,000千円、総資産3,502,012千円、負債合計2,533,177千円、純資産968,835千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,468,000株、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割
- 業績への影響: 売上・利益ともに堅調に推移。第３四半期累計期間の売上高は3,221,744千円、営業利益は734,795千円、経常利益は725,091千円、四半期純利益は435,848千円
- 理由: 有観客で開催したTOKYO GIRLS COLLECTIONの協賛企業数の増加や来場チケットの完売、TGC地方開催・シティプロモーションの活性化、ブランディングプロデュースサービスによる売上、TOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 今後の設備投資資金は長期借入金等で賄い、短期運転資金は当座貸越契約による調達で対応する。中期的には借入金返済を進め、自己資本比率の向上を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,221,744千円、営業利益734,795千円、経常利益725,091千円、四半期純利益435,848千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益734,795千円、経常利益725,091千円、四半期純利益435,848千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第３四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）」「提出日2023年５月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,221,744千円、総資産3,502,012千円、発行済株式総数2,468,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する約束の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上・利益ともに堅調に推移しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第３四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年５月26日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2023年１月１日 至2023年３月31日」「2023年３月４日付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月６日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2023年３月４日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高3,221,744千円、営業利益734,795千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「山梨県」「東京都江戸川区」「北九州市」「静岡」「和歌山」など国内地域の記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第３四半期累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、主要な経営指標等の推移を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「収益性の向上に貢献いたしました」「売上・利益ともに堅調に推移しました」」）