# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230526584483
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年7月から12月までの第2四半期累計期間の財務状況・経営成績を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、2023年3月4日には株式を1株につき20株に分割した。

## 会社が挙げた理由

有観客でのイベント開催、協賛企業数の増加、来場チケットの完売、IPブランディングサービスの提供、TGCを活用したブランドロイヤリティの受領などにより、売上・利益が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年５月26日（提出日・実績）
- 対象期間: 第８期第２四半期累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日）及び第２四半期会計期間（自2022年10月１日至2022年12月31日）
- 金額: 売上高1,853,712千円、営業利益393,423千円、経常利益389,594千円、四半期純利益227,472千円、総資産2,777,872千円、純資産760,459千円、営業活動によるキャッシュ・フロー416,194千円
- 数量・規模: 株式分割により発行済株式総数が123,400株から2,468,000株へ増加（増加株式数2,344,600株）、分割割合は1株につき20株
- 業績への影響: 売上・利益ともに堅調に推移した。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 有観客イベントの開催、協賛企業数の増加、来場チケットの完売、IPブランディングサービスの提供、TGCを活用したブランドロイヤリティの受領。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図る目的。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第184条第２項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,853,712千円、営業利益393,423千円、四半期純利益227,472千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「提出書類は『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高1,853,712』『営業利益393,423』『経常利益389,594』『四半期純利益227,472』（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第８期第２四半期累計期間 自2022年７月１日至2022年12月31日』及び各財務数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、総資産、純資産、各キャッシュ・フロー等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』に該当する具体的な約束の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『最初に提出する四半期報告書の記載上の特例』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上・利益ともに堅調に推移しました』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『前事業年度末と比較して』、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第８期第２四半期』及び『四半期報告書』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年５月26日』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年５月26日』『自2022年７月１日至2022年12月31日』『効力発生日2023年３月４日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年２月６日開催の臨時取締役会決議』『2023年３月３日開催の臨時株主総会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『効力発生日 2023年３月４日』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』に企業概況、事業状況、提出会社の状況、経理の状況を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本店所在地は東京都渋谷区。『TGC FES YAMANASHI 2022』『TGC 北九州 2022』等の国内イベントを記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第８期第２四半期累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日）』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第６項』に基づく四半期レビュー。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『収益性の向上に貢献いたしました』『売上・利益ともに堅調に推移しました』。」）