# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230526584480
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年7月から9月までの第1四半期の財務・事業状況を報告した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、四半期純利益は127,807千円となった。

## 会社が挙げた理由

有観客で開催した「TOKYO GIRLS COLLECTION」で協賛企業数が増加し、来場チケットが完売したことなどにより収益性が向上したほか、顧客ニーズに応えたIPブランディングプロデュースなどにより売上・利益が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（報告対象期間終了後の提出）
- 対象期間: 第８期第１四半期累計期間（自2022年７月１日至2022年９月30日）
- 金額: 売上高1,017,149千円、営業利益237,677千円、経常利益235,574千円、四半期純利益127,807千円、総資産3,377,501千円、負債合計2,728,557千円、純資産648,943千円
- 数量・規模: 発行済株式総数120,900株（2022年９月30日現在）、提出日現在発行数2,468,000株；株式分割1株につき20株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,017百万円、営業利益237百万円、経常利益235百万円、四半期純利益127百万円
- 理由: 2022年９月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」を有観客で開催し、協賛企業数の増加や来場チケットの完売等により収益性が向上した。その他、IPブランディングプロデュースなど顧客のニーズに応え、売上・利益ともに堅調に推移した
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第184条第２項、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後の設備投資資金は長期借入金等で賄い、短期運転資金等は当座貸越契約による調達で対応する。中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,017,149千円、営業利益237,677千円、経常利益235,574千円、四半期純利益127,807千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,017,149」「営業利益237,677」「経常利益235,574」「四半期純利益127,807」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）」および各業績数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産3,377,501千円」「負債合計2,728,557千円」「純資産648,943千円」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させる」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上・利益ともに堅調に推移しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年５月26日」「至2022年９月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年５月26日」「自2022年７月１日至2022年９月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「報告書提出に関する機関決定の記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…四半期純利益127百万円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が営む事業の内容」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期累計期間（自2022年７月１日至2022年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の設備投資資金に係る支出は長期借入金等で賄う」「中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」および「有価証券上場規程」第216条第６項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「収益性の向上に貢献いたしました」「売上・利益ともに堅調に推移しました」」）