# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230526584479
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の事業内容、財務情報、リスク、上場に向けた情報を投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月26日（提出日・実績）
- 対象期間: 第3期から第8期第3四半期累計期間までの事業・財務情報
- 金額: 売上高2,065百万円（第7期）、第8期第3四半期累計期間3,221百万円、営業利益734百万円（第8期第3四半期累計期間）など
- 数量・規模: 発行済株式総数2,468,000株、潜在株式数360,720株（14.62％）、従業員44人（2023年4月30日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に関する開示であり、上場による業績影響額はnot_disclosed。第8期第3四半期累計期間は売上高3,221百万円、営業利益734百万円、四半期純利益435百万円。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請を進める。具体的な上場日程はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は2,065百万円、営業利益は93百万円、経常利益は87百万円、当期純利益は128百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年5月26日」「第8期第3四半期累計期間（自 2022年7月1日 至 2023年3月31日）」「売上高3,221百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,221百万円、営業利益734百万円、経常利益725百万円、四半期純利益435百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な上場日程・数値目標の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類の表題および提出書類が「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」であること。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年5月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年5月26日」「会社名 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「財務諸表等」「株主の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の1,700を超える自治体を対象に」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の成長戦略として」「今後中長期的には海外事業展開を検討していく予定」「将来的には…配当を目指していく方針」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る」「更なる事業拡大」「企業価値の向上を実現」」）