# シーユーシー（9158） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9158/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9158 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKO7.pdf ## 要点 当期は、売上収益が54,353百万円（前期比＋15.5%）となり、営業利益5,783百万円（同＋8.2%）、EBITDA8,515百万円（同＋5.8%）となりました。セグメント別では、ホスピス、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスで増収となった一方で、税引前利益は5,110百万円（前期比△2.6%）と減少しました。 ## 事業 CUCグループは「医療という希望を創る。」をミッションとし、国内外で医療機関向けの経営支援を中心に、ホスピス事業、居宅訪問看護事業およびメディカルケアレジデンス事業を展開。国内では経営戦略策定・経営管理支援・マーケティング支援・IT・経理・総務等の月額支援やワンタイム報酬での支援を提供。海外は米国の足病・下肢静脈疾患クリニックの運営や東南アジアの医療機関支援を展開。セグメントは医療機関・ホスピス・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンスの fourつを報告セグメントとし、OBL拡張計画・海外展開・統合プラットフォーム化を推進中。主要連結子会社は複数、ノアコンツェルを含む。財務的には売上高連結54,353百万円、営業利益5,783百万円、EBITDA8,515百万円、親会社所有者に帰属する当期利益2,854百万円。2026年3月期の主要指標として、各セグメントの売上高・EBITDAが公表されており、国内外の病院・クリニックの経営支援とホスピス・居宅訪問看護・デイサービス等の統合プラットフォーム化を推進中。 ## 数字 - 設備投資: 67億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 5,740人 ## セグメント - 医療機関 / 売上高 1,685億円 - ホスピス / 売上高 1,671億円 - 居宅訪問看護 / 売上高 1,295億円 - メディカルケアレジデンス / 売上高 770億円 / 営業利益 -3億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 27百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,643億円 - アジア / 売上高 3億円 - 米国 / 売上高 67億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された規制上の許認可（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者）を新規追加し、既存の電子カルテ系技術・海外子会社（流通/販路基盤）・各規制ゲートについて言及証跡を追記しました。 - + 指定定期巡回・随時対応事業者 ### 戦略的賭け 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-25）により、既存のホスピス/居宅訪問看護拡大・海外医療機関支援・服やっくん等の言及を追記。あわせて、DX/AI活用やグローバル人材受け入れ、メディカルケアレジデンス拡大、米国OBL拡張計画、低侵襲カテーテル治療企業とのMOU、Boston Medical Diagnostics合弁による遠隔読影支援などの新規戦略的取り組みを追加した。 - + DX推進とAI活用の省力化 - + グローバル人材受け入れ推進 - + メディカルケアレジデンスの拡大 - + 米国OBL拡張計画2028 - + 低侵襲カテーテル治療MOU - + Boston Medical Diagnostics合弁 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学・規制、資材コスト変動、会計基準変更（IFRS第18号）、為替、需要マクロ（高齢化・在宅ニーズ・医療人材不足）、環境・感染症、サプライヤー入手性、医療機関の後継者不在、ならびに業界主要プレイヤー（競合）への言及が確認された。既存エントリのうち、医療保険・介護保険制度改定リスク、USD建て為替リスク、在宅看護・ホスピス領域の競合・再編リスクを更新し、新規に7件のリスク項目を追加した。 - + IFRS第18号の会計区分変更リスク - + 海外展開に伴う地政学・規制影響 - + 建設資材等のコスト変動リスク - + 高齢化と在宅医療需要の変動 - + 気候変動・パンデミック事業環境変化 - + 重要サプライヤー入手性リスク - + 医療機関の後継者不在による需要変化 ### 製品 本書類により、既存の主力サービス（医療機関向け経営支援、ホスピス型住宅、居宅訪問看護、服薬支援システム「服やっくん」、各種介護・医療支援、医療機関・ホスピス向け不動産賃貸など）が再言及されました。さらに、未収録の製品・サービスとして「メディカルケアレジデンス運営」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「福祉用具レンタル・販売サービス」「米国OBL拡張ソリューション群」を追加する内容が明示されています。加えて、本期の定員・拠点・利用等の定量情報が更新されています。 - + メディカルケアレジデンス運営 - + 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 - + 福祉用具レンタル・販売サービス - + 米国OBL拡張ソリューション群 ### 技術 本提出書類で、生成AIを用いた介護記録業務の省力化、クラウド型電子カルテの導入、オンライン診療による運用省力化といったデジタル活用の具体策が記載された。また、情報セキュリティ施策（委員会・教育・マニュアル整備）の記載がある既存の管理体制エントリに言及が確認できる。 - + 生成AIによる介護記録省力化 - + クラウド型電子カルテの活用 - + オンライン診療による運用省力化 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-25）により、既存の設備投資（ホスピス型住宅新規開設投資）・複数のシンジケートローン・配当政策・過去のM&A（Albaron/ノアコンツェル/CUCMS関連条件付取得対価）の言及を追記。加えて、2026/5/29の900百万円新規借入、およびReHOPE新栄西館・新栄東館のセール・アンド・リースバックを新規エントリ化した。 - + 2026/5/29の900百万円新規借入 - + ReHOPE新栄西館・新栄東館の売却とリースバック ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存のM&A関連正準エントリ2件は当期でも言及が確認されたため追記した。また、KEEPの企業結合、CUCMS条件付取得、Boston Medical Diagnosticsとの合弁設立、医療ヘルスケア領域M&A仲介子会社設立、低侵襲カテーテル治療企業とのMOU、介護現場の生成AI・クラウド型電子カルテ等のDX、人材のグローバル受け入れ、研修・教育体制の拡充が新規に確認できるため追加した。 - + 株式会社KEEPの企業結合 - + CUCMS条件付取得 - + Boston Medical Diagnostics合弁 - + 医療ヘルスケアM&A仲介子会社 - + 低侵襲カテーテル企業MOU - + 介護記録生成AIの省力化 - + クラウド型電子カルテ導入 - + EPA等によるグローバル採用 - + 管理者候補塾を含む研修 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存エントリである診療報酬・介護報酬等の制度改定対応、サステナビリティ方針とマテリアリティ、人的資本指標目標（女性管理職比率）、および設備・規制認証の取得更新計画が再言及されています。加えて、TCFD対応・脱炭素目標・スコープ1/2/3開示、ならびにIFRS第18号の適用開始に関する会計基準対応が新たに明示されたため、新規正準エントリを追加します。 - + TCFD対応と脱炭素目標 - + IFRS第18号への対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・定量KPI/拠点計画 - 「設備投資総額：6,740百万円 - 主な内訳: ホスピス型住宅の不動産取得5,536百万円 - 重要設備の新設・除却（主要拠点・新設計画のリストあり）: ReHOPE足立、ReHOPE久留米、ReHOPE八幡西、ReHOPE茅ケ崎、ReHOPE西東京、ReHOPE尼崎、ReHOPE前橋、ReHOPE小山、ReHOPE広島、ReHOPE札幌厚別 などの計画あり（着手・開設年月・定員等の記載あり）」 — 設備投資額と内訳（ホスピス型住宅の不動産取得等）および新設/計画拠点の記載 - 「ホスピス定員2,853名、年間稼働率82.9%（2026年3月末時点）」 — ホスピスの定員・稼働率に関する数値（2026年3月末時点） - 「居宅訪問看護ステーション95拠点、看護師798名・セラピスト510名、利用者数15,298名、のべ総ケア時間1,275千時間（2026年3月期）」 — 居宅訪問看護の拠点数・人員・利用者数・総ケア時間の数値（2026年3月期） - 「米国OBLプラットフォーム拡張・新規拠点構築に向けたソリューション群（大規模展開に向けた準備段階）」 — 米国OBL拠点拡張に向けた拠点構築計画（ソリューション群の言及） - 「メディカルケアレジデンス定員2,010名、年間平均稼働率80.1%（2026年3月期）」 — メディカルケアレジデンスの定員・稼働率に関する数値（2026年3月期） - 「2025/7/30/2026/6/30のシンジケートローン契約（トランシェA: 9,700百万円・トランシェB: 7,000百万円、計16,700百万円） - 返済期限: トランシェA2035年7月30日・トランシェB2026年6月30日 - 財務制限条項あり」 — シンジケートローン契約（トランシェ条件・返済期限・財務制限条項等） ### サービス内容・提供モデル（医療/介護/住まい） - 「服薬支援システム「服やっくん」販売・福祉用具のレンタル・販売」 — 服薬支援システム「服やっくん」と福祉用具の販売・レンタルに関する取組 - 「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（介護保険法の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、6年毎の更新、取消し等）」 — 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定更新等（6年毎等） - 「クラウド型電子カルテの導入により、可視化を通じた人員配置の最適化・医療情報連携の効率化を推進」 — クラウド型電子カルテ導入による可視化・人員配置最適化や情報連携効率化 - 「メディカルケアレジデンス（住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・リハビリデイサービスの運営）」 — メディカルケアレジデンス（住宅型有料老人ホーム等）の運営 - 「ホスピス型住宅の運営、訪問看護・訪問介護を併設したサービスの提供。」 — ホスピス型住宅の運営と訪問看護・訪問介護等の併設サービス - 「居宅訪問看護・居宅介護支援・在宅治験等のサービスを提供。24時間365日対応を重視。」 — 在宅系サービス（居宅訪問看護・居宅介護支援・在宅治験）と24時間365日対応重視の記載 - 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供」 — 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供 - 「指定訪問介護事業者（介護保険法の訪問介護事業、6年毎の更新」 — 指定訪問介護事業者の指定更新（6年毎等） - 「在宅治験（在宅治験の実施支援・医療機関の治験協力・居宅訪問看護の治験関連サポート）※開発段階として言及」 — 在宅治験の実施支援・協力者業務等（開発段階の言及） - 「居宅介護支援事業（介護保険法の居宅介護支援、6年毎の更新」 — 居宅介護支援事業（指定・更新等）の記載 - 「サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法の施設事業、5年毎の更新」 — サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法の施設事業）に関する指定更新 - 「居宅介護・重度訪問介護事業（障害者総合支援法の指定、6年毎の更新」 — 居宅介護・重度訪問介護事業（指定・更新等） - 「指定地域密着型通所介護事業者（介護保険法の地域密着型通所介護、6年毎の更新」 — 指定地域密着型通所介護事業者の指定更新等 - 「福祉用具のレンタル・販売サービス」 — 福祉用具のレンタル・販売サービス - 「オンライン診療・AI活用による運用の省力化」 — オンライン診療・AI活用による運用の省力化 - 「住宅型有料老人ホーム（老人福祉法の施設事業、なし、定期更新等）」 — 住宅型有料老人ホーム（老人福祉法の施設事業）に関する記載 - 「介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険・地域密着型等の指定、6年毎の更新等）」 — 介護予防・日常生活支援総合事業（指定・更新等） - 「その他、ベトナムのCUCMS関連（薬局事業ライセンス取得・土地譲受手続等の条件付取得対価、最大373億ベトナムドン）」 — CUCMS関連（薬局事業ライセンス取得・土地譲受手続等）に伴う条件付取得対価の説明 ### 会計・金融/契約・会計基準変更（数値や制度） - 「IFRS第18号の適用開始（2027/1/1適用、2028年3月期開始、損益区分の変更・新指標の開示）」 — IFRS第18号の適用開始と損益区分・開示方針の変更 - 「ReHOPE新栄西館・新栄東館の土地売却（計約274百万円相当）およびセール・アンド・リースバック」 — ReHOPE新栄西館・新栄東館の土地売却とセール・アンド・リースバック - 「2026/5/29に900百万円の新規借入（海外クリニック買収資金・海外事業資金用途）」 — 2026年5月29日の900百万円借入（用途：海外買収資金・海外事業資金） - 「ノアコンツェルの完全子会社化（2024年10月2日取得、対価約4,916百万円、取得資産合計約4,969百万円、のれん54百万円減少）」 — ノアコンツェルの完全子会社化（取得時期・対価・取得資産・のれん減少等） - 「2023/5/1契約、総額20,000百万円、期限2033/5/9、担保無し・保証無し - 借入先: 三菱UFJ銀行・日本政策投資銀行・みずほ銀行・他 - 財務制限条項を設定」 — 借入（シンジケートローン等）の契約条件（担保無し・保証無し、財務制限条項等） - 「CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（CUCMS）に対する条件付取得対価（ベトナム）最大373億ベトナムドン」 — CUCMSの条件付取得対価（最大373億ベトナムドン）の可能性 - 「2024/6/5契約、総額7,000百万円、期限2034/6/7 - 借入先: 複数銀行・証券会社 - 財務制限条項適用」 — 別のローン契約（総額・期限・財務制制条項の適用等） - 「KEEPの企業結合（条件付取得対価45百万円、最大80百万円の追加支払いの可能性）記載」 — KEEPの企業結合における条件付取得対価（追加支払いの可能性） - 「2026年2月: Boston Medical Diagnostics（合弁）設立、米国遠隔読影支援の推進」 — Boston Medical Diagnostics（合弁）設立と遠隔読影支援の推進 - 「IFRS第18号の適用開始による損益区分の変更等の会計基準変更リスク」 — IFRS第18号適用に伴う会計基準変更リスク（損益区分等） ### リスク・規制・外部環境 - 「高齢化の進展・医療費の動向・在宅医療ニーズの変動 - 医療人材不足の影響・需要の変化」 — 高齢化・医療費・在宅医療ニーズの変動と人材不足等の影響 - 「診療報酬・介護報酬の改定および制度変更への適応」 — 診療報酬・介護報酬の改定および制度変更への適応 - 「病院・クリニックの後継者不在による需要構造の変化」 — 病院・クリニックの後継者不在による需要構造の変化 - 「診療報酬・介護報酬の改定リスク（2年に1度・3年に1度の制度改定） - 指定・許認可の取消・停止リスク（介護保険法・老人福祉法・高齢者住まい法等の指定） - 規制要件の変更による新規出店の遅延・支払の見直しの可能性」 — 診療報酬/介護報酬改定リスクおよび指定取消・停止等の規制要件リスク - 「指定訪問看護事業者（健康保険法の訪問看護事業、6年毎の更新」 — 指定訪問看護事業者の更新（6年毎等）に関する記載 - 「為替リスク。海外拠点の資産・負債を円建てに換算（USD・IDR等）の影響 - 為替ヘッジ方針に関する開示」 — 為替リスク（海外拠点資産・負債の円換算等の影響） - 「海外展開に伴う地政学リスク・国別規制・政治情勢の影響リスクを認識 - 国際的事業展開に伴う現地政府・規制当局との関係性の変化リスク」 — 海外展開に伴う地政学・国別規制・政治情勢等のリスク認識 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化 - 「重要サプライヤーの集中・原材料の入手性リスク」 — 重要サプライヤー集中や原材料の入手性リスク - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。ホスピス型住宅の建設資材コスト等の影響」 — 原材料・エネルギー価格変動による建設コスト等への影響 ### 成長戦略・DX/AI・ESG/人材/提携 - 「2028年までに約20拠点のOBL開設を目指す（戦略的業務提携含む）」 — 米国OBLの新規開設を2028年までに約20拠点目標 - 「介護現場の記録業務を生成 AI を活用して約20%削減する実証実験を実施。これによりグループ全体で年間約3万時間の工数創出を検討」 — 介護記録業務の生成AI活用による約20%削減（工数創出検討） - 「2026年2月: Boston Medical Diagnostics（Boston Medical Sciences）との合弁設立」 — Boston Medical Diagnostics（合弁）設立に関する言及（2026年2月） - 「TCFD対応・脱炭素目標・スコープ1/2/3のデータ開示」 — TCFD対応・脱炭素目標・Scope1/2/3データ開示 - 「当社単体: 2030年度末までに女性管理職比率30%」 — 女性管理職比率目標（当社：2030年度末までに30%） - 「DX推進、情報セキュリティ施策（情報セキュリティ委員会・教育・マニュアル整備）」 — DX推進と情報セキュリティ施策（委員会・教育・マニュアル整備） - 「国内の人材不足解消の取り組みとしてグローバル人材の受け入れ（EPA/留学/技能実習/特定技能等）を推進」 — 国内の人材不足解消に向けたグローバル人材受け入れ推進 - 「米国の低侵襲カテーテル治療開発企業との戦略的業務提携（MOU）を2025年11月に締結」 — 低侵襲カテーテル治療開発企業との戦略的業務提携（MOU） - 「国内外の病院・クリニックの経営支援と、ホスピス・居宅訪問看護・デイサービス等の統合プラットフォーム化を推進」 — 医療機関からホスピス/居宅訪問看護/デイサービス等へつながる統合プラットフォーム化の推進 - 「ESG経営の指針（サステナビリティ・マテリアリティ・SDGs対応）」 — サステナビリティ/マテリアリティ等を含むESG経営の指針 - 「2024年10月: 札幌市のノアコンツェルを連結子会社化」 — ノアコンツェルの連結子会社化（2024年10月） - 「配当政策: 中長期の企業価値向上のため、現状は内部留保を重視し配当を実施していない。 - 将来的には業績・財政状態を勘案して配当を検討。ただし現時点での配当実施時期は未定 - 2026年3月期の配当実績なし」 — 配当政策（当面は内部留保重視で配当なし、将来は業績等を勘案） - 「2025年7月: 医療・ヘルスケア領域のM&A仲介子会社の設立」 — 医療・ヘルスケア領域のM&A仲介子会社設立（2025年7月） - 「研修・教育制度・教育体制の拡充・人材の育成制度（入社時研修・役職別研修・管理者候補塾等）」 — 研修・教育制度の拡充（入社時研修、役職別研修、管理者候補塾等）