# シーユーシー（9158） 投資有価証券に係る公開買付けへの不応募契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9158/disclosure/20260925540500
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9158

## 何が変わったか

株式会社シーユーシーは、HYUGA PRIMARY CARE株式会社の株式840,000株を公開買付けに応募しない契約を締結した。その後、一部を対象会社の自己株式公開買付けで売却し、残りについては株式交換により公開買付者の議決権11.09％を保有する予定。

## 会社が挙げた理由

対象会社の企業価値向上が、当社グループの中長期的な株主価値向上にも資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 株式会社JG44
- 対象会社の名称: HYUGA PRIMARY CARE 株式会社
- 対象会社の事業内容: 在宅訪問薬局事業等
- 対象会社の所在地: 福岡県春日市
- 対象会社の資本金: 200,457 千円（2026 年６月末時点）
- 対象会社の設立年月日: 2007 年 11 月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（自己株式公開買付けによる売却と、株式交換による公開買付者株式の取得）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式交換の実施は記載されているが、比率は記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026 年９月28日から 2026 年11月10日（予定）
- 取得株式数: 取得なし（当社所有の対象者株式全840,000株は本公開買付けに応募しない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"11.77％（対象者株式、2026年３月末時点）","revised_forecast":"11.09％（公開買付者の議決権比率）","change":"対象者株式の直接保有から、公開買付者株式の保有を通じた対象者への間接出資へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed（特別損益の金額は記載なし）
- 業績への影響: 本件による 2027 年３月期連結損益への影響はありません。なお、本取引の完了に伴い、親会社の所有者に帰属する持分が 176 百万円増加する見込みです。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年９月25日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（決済の開始日および自己株式公開買付け期間は予定として記載）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社 JG44…が実施する HYUGA PRIMARY CARE 株式会社…の普通株式及び新株予約権に係る公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「その後に対象者が実施する自己株式公開買付けに対し当社の所有する対象株式の一部を応募・売却する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「スクイーズアウト等の完了後に公開買付者を完全親会社とする株式交換」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社シーユーシー 11.77％」および「当社が公開買付者の議決権比率 11.09％を所有する株主」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 福岡県春日市春日原北町２丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「同株式の非公開化にあたり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年３月期連結損益への影響はありません」「親会社の所有者に帰属する持分が 176 百万円増加する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2027 年３月期連結損益への影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027 年３月期連結損益への影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「投資有価証券に係る公開買付けへの不応募契約の締結に関するお知らせ」および「本契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式公開買付けに対し…一部を応募・売却すること」および「公開買付者を完全親会社とする株式交換」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定方法または第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「自己株式公開買付けに対し…一部を応募・売却すること」および「株式交換を通じ…公開買付者の議決権比率 11.09％を所有する株主」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付者を完全親会社とする株式交換」とあるが、交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 JG44（以下『公開買付者』）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式会社JG44との取引前の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 200,457 千円（2026 年６月末時点）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「事業内容」「資本金」等の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 在宅訪問薬局事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本取引による対象者の企業価値向上が当社グループの中長期的な株主価値向上にも資すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の統合や人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引のリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本契約の締結日 2026 年９月 25 日」「公開買付期間（予定）2026 年９月 28 日から 2026 年 11 月 10 日」「決済の開始日（予定）2026 年 11 月 17 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本取引の日程に具体的な日付が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「スクイーズアウト等の完了後に公開買付者を完全親会社とする株式交換」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載がない。」）