# ROE・配当性向・総還元性向・自己資本比率の資本政策目標｜ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「・ＲＯＥ                 　10.0％
・配当性向                30％以上
・総還元性向 　          50％以上（2019年度～2023年度累計）
・自己資本比率　　       35％程度」 — 経営計画における資本政策として、ROE、配当性向、総還元性向、自己資本比率の数値目標を明示している。 (https://komori.app/company/9147/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「2023年度につきましては、低調な荷動きや、エネルギー、人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影響を受け、最終年度目標に対していずれの目標も未達という結果になりました。」 — 経営計画の資本政策目標を含む最終年度指標について、ROE5.9％など、最終目標に対して未達となったことを明示している。 (https://komori.app/company/9147/filing/2023-fy)
- FY2024 引き上げ 「・ＲОＥ             　  10.0％以上
・配当性向               40％以上
・総還元性向 　          55％以上（2024年度～2028年度累計）
・自己資本比率　　       35％程度」 — 新経営計画2028では、配当性向目標を30％以上から40％以上、総還元性向を50％以上から55％以上へ引き上げ、2024～2028年度を対象期間とした。 (https://komori.app/company/9147/filing/2024-fy)
- 2026-03-03 再掲 「経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth 〜持続的な成長の加速〜 ” 」における資本政策として、下限配当として１株当たり年間100円、配当性向40％以上、総還元性向55％以上（2024〜2028年度累計）としております。」 — 配当性向40％以上、総還元性向55％以上などの資本政策目標を再確認している。 (https://komori.app/company/9147/disclosure/20260302573337)
- 2026-08-07 再定義 「不動産売却損益を除く「調整利益（※）」に対して、配当性向 40％以上　下限配当として 1 株当たり年間 100 円」 — 配当性向40％以上および年間100円の下限配当は維持したまま、2026年12月期から2028年12月期までの配当算定基準を、親会社の所有者に帰属する当期利益から不動産売却損益を除く調整利益へ変更した。総還元性向55％以上については変更しないとしている。 (https://komori.app/company/9147/disclosure/20260806513524)