# ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9147/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9147 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVDS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、中東情勢悪化などを背景とする物流環境の不透明感の中、料金改定や事業再編等の効果により増収増益となりました。あわせて、Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を締結しており、これに関連する企業結合の予定・条件付取得対価等の記載がなされています。 ## 事業 NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本を拠点に国内外で貨物自動車運送業・鉄道利用運送業・利用航空運送業・海上運送業・港湾運送業・倉庫業等を中心とするロジスティクス事業を展開しており、併せて専門事業として警備輸送事業・重量品建設事業および物流サポート事業を提供しています。要約中間連結財務諸表はIFRSに基づき作成され、機能通貨は日本円です。報告セグメントはエリア別のロジスティクスと、警備輸送・重量品建設・物流サポートの各事業を含む構成です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 254億円 - フリーキャッシュフロー: 470億円 ## セグメント - ロジスティクス 日本 / 売上高 6,252億円 - ロジスティクス 米州 / 売上高 611億円 - ロジスティクス 欧州 / 売上高 2,939億円 / 営業利益 41億円 - ロジスティクス 東アジア / 売上高 825億円 / 営業利益 27億円 - ロジスティクス 南アジア・オセアニア / 売上高 785億円 / 営業利益 43億円 - 警備輸送 / 売上高 348億円 / 営業利益 15億円 - 重量品建設 / 売上高 280億円 / 営業利益 38億円 - 物流サポート / 売上高 1,539億円 / 営業利益 94億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6,252億円 - 米国 / 売上高 611億円 - 欧州 / 売上高 2,939億円 - 中国 / 売上高 825億円 - オーストラリア / 売上高 785億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、Metro Supply Chain Group Inc.（3PL）およびSimon Hegeleグループの買収が新たに言及され、3PL関連の依存強化と対象事業者としての具体名が追加された。 - + Metro 3PL事業 - + Simon Hegele物流 - + Kilian金属加工 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-07）で、Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得（条件付対価・取得実行時期を含む）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、Simon Hegele社の取得についても本書類中で再言及があるため既存エントリへ言及追記を行う。 - + Metro Supply Chain取得による3PL拡充 ### 外部エクスポージャー 2026-08-07提出書類で、中東情勢悪化に伴うエネルギー価格高騰と物流リードタイム影響が新たに外部要因として明示された。また、燃油・エネルギー価格高止まりリスクおよびIFRS第18号の適用準備について既存エントリへの記載が確認された。加えて、Metro Supply Chain Group Inc.等の業界プレイヤー列挙が外部エクスポージャーとして新規で登場した。 - + 中東情勢悪化による物流リードタイム影響 - + Metro Supply Chain等の業界プレイヤー ### 製品 本書類では、Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得契約に関連して、同社の事業内容である3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業が明示された。既存の製品正準エントリに対する具体的な言及は確認できないため、追加のみ実施する。 - + 3PLサードパーティロジスティクス ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得（設備投資）額と配当決議（2026年8月7日分）に関する記載が更新され、さらにMetro Supply Chain Group Inc.の株式取得（条件付対価・実行予定）が新たに資本配分案件として追加された。加えて、Simon Hegele社の取得内容が再掲された。 - + Metro Supply Chain株式取得 ### ケイパビリティ構築 本書類では、Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得契約（3PL事業の獲得）を新たに記載しているため新規エントリを追加する。あわせて、既存エントリであるSH HoldCo GmbHの取得（Simon Hegele社の取得）の記載が本書類にもあるため言及を追記する。 - + Metro Supply Chain株式取得 ### 規制ポジショニング 本書類でIFRS第18号の適用影響検討が再言及された。あわせて、カナダの3PL企業Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得およびSimon Hegele社の取得が記載されたため、構造的ポジショニング（企業結合による事業基盤拡充）として新規エントリを追加する。 - + Metro Supply Chain買収 - + Simon Hegele社取得 ## 会社自身の言葉 ### Metro Supply Chain Groupの株式取得に関する取引内容（当事者・条件・日程・対価・事業） - 「Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関連する取引が該当します。 - 手続名称: Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得 - 取得先: LDC Metro Holdings Inc.およびCDP Investissements Inc. - 対象会社: Metro Supply Chain Group Inc.（本社所在地: 1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, QC H3A 3L6, Canada） - 代表者: Chiko Nanji（Founder & Group Chairman）、Chris Fenton（Group President & CEO） - 事業内容: 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業 - 取得価額: 1,800百万カナダドル - 条件付取得対価: 最大400百万カナダドル（earn-out）※成否条件・財務指標達成条件あり - 日程: 契約締結日 2026年4月17日、取得実行日 2026年9月～2026年12月頃（競争法手続き等の前提条件を満たすことを条件） - 備考: 実際の取得価額は、対象会社の純有利子負債・運転資本等の調整後に確定。現金支払い額は46,634百万円、条件付対価の公正価値は1,280百万円、現金及び現金同等物5,902百万円を控除した上記の総額。取得関連コストは1,458百万円。条件付対価の公正価値はレベル3。取得後のシナジー・成長機会の期待あり。」 — Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得取引に関する概要（当事者、対象、事業、取得価額、条件付対価、日程等）。 - 「Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関連する取引が該当します。 - 手続名称: Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得 - 取得価額: 1,800百万カナダドル - 条件付取得対価: 最大400百万カナダドル（earn-out）※成否条件・財務指標達成条件あり - 日程: 契約締結日 2026年4月17日、取得実行日 2026年9月～2026年12月頃（競争法手続き等の前提条件を満たすことを条件）」 — Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得取引に関する取得価額・条件付対価・日程の要点。 - 「Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関連する取引が該当します。 - 手続名称: Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得 - 取得先: LDC Metro Holdings Inc.およびCDP Investissements Inc. - 対象会社: Metro Supply Chain Group Inc.（本社所在地: 1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, QC H3A 3L6, Canada） - 代表者: Chiko Nanji（Founder & Group Chairman）、Chris Fenton（Group President & CEO） - 事業内容: 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業 - 取得価額: 1,800百万カナダドル - 条件付取得対価: 最大400百万カナダドル（earn-out）※成否条件・財務指標達成条件あり - 日程: 契約締結日 2026年4月17日、取得実行日 2026年9月～2026年12月頃（競争法手続き等の前提条件を満たすことを条件） - 備考: 実際の取得価額は、対象会社の純有利子負債・運転資本等の調整後に確定。現金支払い額は46,634百万円、条件付対価の公正価値は1,280百万円、現金及び現金同等物5,902百万円を控除した上記の総額。取得関連コストは1,458百万円。条件付対価の公正価値はレベル3。取得後のシナジー・成長機会の期待あり。」 — Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得取引に関する当事者・対象・対価の詳細（調整後確定、現金支払い、条件付対価の可能性等）。 - 「Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得」 — Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関する記載（取引の言及）。 - 「手続名称: Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得 - 取得価額: 1,800百万カナダドル - 条件付取得対価: 最大400百万カナダドル（earn-out）※成否条件・財務指標達成条件あり - 日程: 契約締結日 2026年4月17日、取得実行日 2026年9月～2026年12月頃（競争法手続き等の前提条件を満たすことを条件）」 — Metro Supply Chain Group Inc.の株式取得に関する取引条件（取得価額、earn-out、日程等）。 - 「Metro Supply Chain Group Inc.、SH HoldCo GmbH、Simon Hegele Gesellschaft für Logistik und Service mbH、Simon Hegele Pharma Solutions GmbH、Simon Hegele Healthcare Solutions, LLC、Kilian Metallverarbeitung GmbH、La Caisse de dépôt et placement du Québec（CDP Investissements Inc.の親会社）など、本文中で名称の挙がった業界プレイヤーおよび関連企業を列挙。」 — Metro取得に関連して本文中に列挙される業界プレイヤー／関連企業の総覧（複数社名）。 - 「事業内容: 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業」 — Metroの取得に関連して言及される対象の事業内容（3PL）。 - 「Kilian Metallverarbeitung GmbH」 — 列挙された関連企業のうちKilian Metallverarbeitung GmbHに関する言及。 ### Simon Hegele社の取得（SH HoldCo経由を含む）に関する情報 - 「Simon Hegele社の取得（2025年2月3日」 — Simon Hegele社の取得に関する言及（2025年2月3日と併せて記載）。 - 「Simon Hegele社の取得（2025年2月3日、SH HoldCo GmbHを介して取得、取得対価総額47,335百万円、うち現金支払い46,634百万円、識別可能資産総額23,697百万円、引受負債総額△50? など暫定。のれん23,638百万円、条件付対価は2,194百万円（レベル3））」 — Simon Hegele社の取得の詳細（SH HoldCo経由、取得対価、識別可能資産・引受負債、のれん、条件付対価等）。 - 「Simon Hegele社の取得（2025年2月3日、SH HoldCo GmbHを介して取得、取得対価総額47,335百万円、うち現金支払46,634百万円、識別可能資産総額23,697百万円、引受負債総額△50? など暫定。のれん23,638百万円、条件付対価は2,194百万円（レベル3））」 — Simon Hegele社の取得詳細の再掲（取得対価総額、現金支払い、識別可能資産・引受負債、のれん、条件付対価等）。 ### 制度・株主還元に関する記載（IFRS第18号と配当） - 「2026年8月7日 取締役会決議 / 配当金総額 11,992 百万円 / 1株あたり 50.00 円 / 効力日 2026年9月7日」 — 2026年8月7日取締役会決議に基づく中間配当の配当金総額等（効力発生日等を含む）。 - 「IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」が強制適用開始時期として2027年1月1日であり、適用は2027年12月期から開始予定。適用影響は現時点で検討中。」 — IFRS第18号の強制適用開始時期（2027年1月1日）と、現時点での影響検討状況。 ### 外部要因リスク（中東情勢・サプライチェーン等）への注視 - 「中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰、およびサプライチェーンの混乱に伴う物流ルート・リードタイムの影響等に関する注視。」 — 中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰や、サプライチェーン混乱による物流ルート・リードタイム影響等の注視。