# ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147） 業績予想の修正に関するお知らせ（IFRS）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9147/disclosure/20261110572385
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9147

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は800億円、営業利益は150億円、税引前利益は150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円、それぞれ従来予想から増額した。

## 会社が挙げた理由

アジア発を中心とする国際物流の荷動きが堅調に推移していること、Metro Supply Chain Groupの取得による連結業績への組入れ、構造改革による収益性の向上、低収益不動産等の処分促進による売却益の上振れを見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2750000,"revised_forecast":2830000,"change":80000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":135000,"change":15000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":70000,"revised_forecast":80000,"change":10000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":289.5,"revised_forecast":335.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 8 月 7 日公表
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 国際物流においてアジア発を中心に荷動きが堅調に推移していることに加え、Metro Supply Chain Groupの取得に伴う連結業績への組入れによる収益の増加、構造改革の推進による収益性の向上、低収益不動産等の処分促進による売却益の上振れを見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」および「2026 年 8 月 7 日に公表しておりました…連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全項目で増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は増減率12.5％、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は各14.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「2.9」、営業利益「12.5」、税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益「14.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績予想」および「通期 連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「14.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「2.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額」「増減率」が記載され、前期実績欄はない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても、前回発表予想を上回る見通し」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「低収益不動産等の処分促進による売却益の上振れ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国際物流においてアジア発を中心に荷動きが堅調に推移している」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジア発」「Metro Supply Chain Group」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「荷動きが堅調」「Metro Supply Chain Groupの取得」「構造改革の推進」「低収益不動産等の処分促進」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「荷動きが堅調」と「Metro Supply Chain Groupの取得」「構造改革の推進」「処分促進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「堅調」「収益の増加」「収益性の向上」「売却益の上振れ」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「荷動きが堅調に推移」「構造改革の推進による収益性の向上」「不動産等の処分促進による売却益の上振れ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「荷動きが堅調」「構造改革の推進」に加え、「低収益不動産等の処分促進による売却益の上振れ」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Metro Supply Chain Group の取得に伴う連結業績への組入れによる収益の増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には荷動き、買収、構造改革、不動産処分による売却益が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革の推進による収益性の向上」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 11 日」、対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年 8 月 7 日公表」および開示日「2026 年 11 月 11 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期業績予想の修正とその理由を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなるため」および「リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります」。」）