# ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147） 配当金額算定基準の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9147/disclosure/20260806513524
種別: 配当
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/9147

## 何が変わったか

配当額の計算対象を、従来の不動産売却損益を含む当期利益から、不動産売却損益を除いた「調整利益」に変更する。配当性向40％以上と年間100円の下限配当は維持し、不動産売却による追加資金は自己株式取得などにも配分する。

## 会社が挙げた理由

不動産売却による損益は一時的なもので、継続的な本業利益とは区分して配当原資を捉えることが適切であり、安定的かつ継続的な配当を実施するため。あわせて、企業価値向上に向けた成長投資や自己株式取得に資金を活用するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"40％以上（方針）、2026年12月期は56.5％","個別":"not_disclosed"}
- 配当方針: 配当性向40％以上、総還元性向55％以上（2024～2028年度累計）、下限配当として1株当たり年間100円。1株当たり年間配当額は、当期利益に含まれる投資不動産売却益相当額（税金相当額控除後）を除いた利益をベースに算定し、算定額が下限を下回る場合は下限配当を優先適用する。
- 株主総会付議の要否: not_disclosed
- 対象決算期: 2026年12月期より2028年12月期まで

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「表題は「配当金額算定基準の変更に関するお知らせ」であり、配当予想の修正額は記載されていない。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「配当性向 40％以上、総還元性向 55％以上（2024～2028年度累計）」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 40％以上、総還元性向 55％以上」「下限配当として 1 株当たり年間 100 円」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「基本となる配当金額の算定基準を下記のとおり変更します」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計画しております」「目指す」「将来数値は、現時点における目標値又は計画値であり、その実現を保証するものではない」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「不動産売却に伴う損益は一時的なものであり、配当原資としては、本来の事業により継続的に創出される利益とは区分して捉えることが適切」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「利益状況、配当性向等を総合的に勘案して配当を実施」「親会社の所有者に帰属する当期利益」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株取得と消却（原文: 「「成長投資や自己株式取得に活用してまいります」「取得後は原則としてEPS（1株当たり当期利益）の向上を目指し、消却する」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「「当基準にて算定した2026年12月期の配当性向：56.5％」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期より 2028 年 12 月期まで」「総還元性向 55％以上（2024～2028 年度累計）」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向 40％以上、総還元性向 55％以上」「1 株当たり年間 100 円」「2026 年 12 月期より 2028 年 12 月期まで」」）