# ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147） 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9147/disclosure/20260806513462
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9147

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、航空・海運貨物の取扱い増加や料金改定、事業再編・機能統合の効果により増収増益となった。通期業績予想は、国際・国内物流の回復見込みと低収益不動産の売却益を織り込み、上方修正された。

## 会社が挙げた理由

航空貨物・海運貨物の取扱いが堅調に推移したこと、料金改定や事業再編・機能統合による効果。通期予想の修正については、国際物流でアジア発を中心に荷動きが回復し、国内物流も堅調に推移する見込みに加え、低収益不動産の処分促進による売却益を見込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1356614,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":44796,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- 経常利益: {"value":37359,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24282,"unit":"百万円","yoy_pct":186.8}
- １株当たり当期純利益: 100.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":2357655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":855421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76028,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28990,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110571,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":223464,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":133.1},"税引前利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":151.4},"純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":2700000,"revised_forecast":2750000,"change":50000,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":100000,"revised_forecast":120000,"change":20000,"change_rate":20,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":90000,"revised_forecast":105000,"change":15000,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":60000,"revised_forecast":70000,"change":10000,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100840,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":243000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3533080,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 航空貨物・海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により増収増益。通期予想は、国際物流でアジア発を中心に荷動きが回復し、国内物流も堅調に推移する見込みに加え、低収益不動産の処分促進による売却益を見込んだことにより上方修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は1,356,614百万円、通期予想は2,750,000百万円。決算期区分は「第2四半期(中間期)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は1,356,614百万円、営業利益は44,796百万円。通期予想は売上収益2,750,000百万円、営業利益120,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益6.7％増、営業利益56.7％増、税引前中間利益75.7％増、親会社の所有者に帰属する中間利益186.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比6.7％増、営業利益は前年同期比56.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,796百万円、税引前中間利益37,359百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益24,282百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「120,000百万円」「133.1」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「100.00円」、2026年12月期予想の合計「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の区分は「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資損益」であり、「特別利益」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（△は戻入） 10」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「米州セグメント利益は前年同期比41.0％減、東アジアは0.5％減。一方、日本44.3％増、欧州17.8％増、南アジア・オセアニア116.2％増など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「連結（要約）損益計算書で営業利益率は当中間連結会計期間「3.3」、前中間連結会計期間「2.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期末「35.5％」、2025年12月期「34.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「76,028百万円」、前年同期「88,523百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調」「料金改定や事業再編・機能統合による効果」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の悪化」「エネルギー価格の高騰」「物流コストの上昇圧力」、自社要因として「料金改定や事業再編・機能統合による効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「堅調な推移が見込まれる」「リスクや不確定要素を含んでおり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益1,356,614百万円、営業利益44,796百万円、前年同期比6.7％増・56.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「人件費や原油価格の高騰」「各種コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）