# ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（9147） Metro Supply Chain Groupの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9147/disclosure/20260417505986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9147

## 何が変わったか

NIPPON EXPRESSホールディングスが、カナダの特別目的会社を通じて、カナダ・米国・英国で物流事業を行うMetro Supply Chain Groupの株式を現金で取得し、完全子会社化することを決定した。取引実行は2026年7月から12月の予定で、各国の競争法上の手続き完了などが前提となる。

## 会社が挙げた理由

北米でのロジスティクス事業のプレゼンス向上、販売物流領域を中心としたEnd to Endソリューションの強化、カナダ・米国・英国を中心とする顧客基盤の獲得、両社の顧客基盤・地域特性を生かしたシナジーの創出により、グローバル市場での成長を加速し、企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: LDC Metro Holdings Inc.、CDP Investissements Inc.
- 対象会社の名称: Metro Supply Chain Group Inc.
- 対象会社の事業内容: 3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業
- 対象会社の所在地: カナダ
- 対象会社の資本金: 266,364 千カナダドル（30,632 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1974 年
- 対象会社の売上高: 1,377,189 千カナダドル（158,377 百万円*）／2025 年 9 月期
- 対象会社の営業利益: 56,433 千カナダドル（6,490 百万円*）／2025 年 9 月期
- 対象会社の当期純利益: 2,196 千カナダドル（253 百万円*）／2025 年 9 月期
- 対象会社の純資産: 139,308 千カナダドル（16,020 百万円*）／2025 年 9 月期
- 取得価額: 企業価値 1,800 百万カナダドル（207,000 百万円*）。本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。この他、アーンアウトとして最大 400 百万カナダドル（46,000 百万円*）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%。議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月～2026 年 12 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされること
- 取得後の経営体制: 対象会社をＮＸグループの一員として迎え入れ、対象会社がＮＸグループの一員として更なる業務拡大を図ることが記載されている。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「現金を対価として売主からMetro Supply Chain Group の株式を取得いたします。」、「取得株式数 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「売主から…Metro Supply Chain Group…の株式を取得すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」、「異動後の所有株式数 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「カナダ、米国及び英国を主たる拠点としてロジスティクスサービスを展開する」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「上場会社との関係」の資本関係・人的関係・取引関係は記載されているが、対象会社の上場状況についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「企業価値 1,800 百万カナダドル（207,000 百万円*）」、「北米において、ＮＸグループのロジスティクスカンパニーとしてのプレゼンス向上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件取引の取得価額、日程、業績への影響の記載はあるが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Metro Supply Chain Group の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、「2026 年 4 月 17 日に、株式譲渡契約を締結することを取締役会にて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価として売主からMetro Supply Chain Group の株式を取得いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売主から…株式を取得いたします。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両社の当社との関係について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状況」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の連結純資産・連結売上高・連結営業利益・連結当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結当期純利益は2023年9月期10,916千カナダドル、2024年9月期△16,398千カナダドル、2025年9月期2,196千カナダドル。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小売、消費財、自動車・製造業、ヘルスケア・ウェルネス、テクノロジー・サービス、公共セクターなど幅広い領域でコントラクトロジスティクス事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北米において、ＮＸグループのロジスティクスカンパニーとしてのプレゼンス向上」、「カナダ、米国及び英国を中心とする顧客基盤の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを活かし、相互補完によるロジスティクス事業のシナジーを創出」、「顧客がより迅速に商品・サービスを届けられる体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件」、「業績への影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 4 月 17 日」、「契約締結日 2026 年 4 月 17 日」、「本件取引実行日 2026 年 7 月～2026 年 12 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「実際の取得価額を確定します」、「取得株式数 11,754,647 株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引は、各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 4 月 17 日に、株式譲渡契約を締結することを取締役会にて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件取引は「議決権所有割合：100.0%」の株式取得とされているが、少数株主保護手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社をＮＸグループの一員として迎え入れる」、「対象会社がＮＸグループの一員として更なる業務拡大を図る」」）