# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20250213572116
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2024年12月期は営業収益と各段階利益が過去最高となり、7期連続の増収増益を達成した。2025年12月期は営業収益333億円、営業利益25億円などの増収増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

物流事業の事業拡大、前期から稼働した業務の増収、新規業務の開始、既存業務の拡大、取扱量の増加および商品単価の上昇が営業収益の増加要因。利益面では、物流資源の有効活用、原価コントロール、生産性向上、配送コースの見直し、管理コストのコントロールを挙げている。一方、賃上げや協力会社の料金見直し、新規物流業務の立ち上げ・自社センター増築に伴う初期コスト、能登半島地震に関する義援金が負担要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":30190,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":2257,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 純利益: {"value":1374,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":22.3}
- 売上総利益率: {"value":11.9,"unit":"%","yoy_change_points":0.3}
- 営業利益率: {"value":7.4,"unit":"%","yoy_change_points":0.6}
- 販管費: {"value":1372,"unit":"百万円","sales_ratio":4.5}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":8011,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":754,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.4,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":33300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":248.96,"unit":"円"},"配当金額":{"value":48,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2024年12月期修正予想に対する達成率":{"営業収益":100,"営業利益":101.9,"経常利益":102.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":98.1}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":29402,"unit":"百万円","増減額":3717,"yoy_pct":14.4},"その他":{"営業収益":787,"unit":"百万円","増減額":150,"yoy_pct":23.5}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":3717,"その他":150},"営業総利益":{"増益要因":"物流資源の有効活用、原価コントロールの徹底","減益要因":"賃上げ、協力会社の料金見直し、新規物流業務の立ち上げ・自社センター増築による初期コスト"},"営業利益":{"増益要因":"事業拡大による営業収益の増加、営業利益率の上昇","減益要因":"能登半島地震に関する義援金"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"取扱量":"増加","商品単価":"上昇"}
- 店舗数・拠点数: {"期末":59,"unit":"拠点","期中の動き":"既存4拠点で新規業務開始、白山南センター移転、富山SCMセンター着工、白山水島センター新設"}
- 従業員数: {"value":2403,"unit":"名","時点":"2024年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"value":21.1,"unit":"%"},"ROA":{"value":7.8,"unit":"%"},"ROIC":{"value":11.8,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":38.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2024年12月期":{"value":44,"unit":"円"},"2025年12月期予想":{"年間":48,"unit":"円","中間":18,"期末":30}}
- 配当性向: {"value":null,"unit":"%","方針":"配当性向やDOEを考慮"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":709,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 物流拠点の新設・増築および既存拠点での新規業務開始、物流総合システムJobsによる物流DX化・見える化、全自社センターへの太陽光発電パネル設置と再生可能エネルギー活用、2025年2月のM&A推進体制の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「予想比 達成率」営業収益100.0%、営業利益101.9%、経常利益102.6%、親会社株主に帰属する当期純利益98.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「101.9%」、経常利益「102.6%」、親会社株主に帰属する当期純利益「98.1%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率の四半期推移」および2024年12月期第4四半期の営業収益7,?11百万円、営業利益754百万円、営業利益率9.4%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業収益及び各段階利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 修正予想 2025.1.15公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益増減要因分析」および「営業利益増減要因分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業拡大による成長」「新規業務」「既存業務拡大」「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業29,402百万円、その他787百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価26,574百万円、販管費1,372百万円。「賃上げや協力会社の料金見直しなど原価の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「賃上げや協力会社の料金見直しなど原価の増加」「能登半島地震に関する義援金」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原価コントロールを徹底し、生産性と品質の向上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月 M&A推進体制を設置」「AI・ITを導入した物流システムの構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「19都府県59物流拠点」「従業員数2,403名」「輸送力1,520台」「顧客数25社」「年間760トンのCO2排出量の削減」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「拠点数51→58→58→59、輸送力1,073台→1,253台→1,377台→1,520台、顧客数24社→24社→25社→25社」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,403名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年12月期配当予想48円、「配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期の設備投資709百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「特長・強み」「各種財務諸表」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「大きく異なる可能性」」）