# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20241112519322
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益と各利益が前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれました。年間配当予想は前期実績の34円から41円に増えています。

## 会社が挙げた理由

前年に稼働させた4拠点が安定稼働し、既存拠点の新規業務も加わって事業を拡大したこと。北関東SCMセンターで冷蔵食品の取り扱いを開始したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":22178,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 152.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":16538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":41,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":529,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6025000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":151,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年稼働させた4拠点が安定稼働し、既存拠点の新規業務も併せて堅調に事業を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期第3四半期の営業収益は22,178百万円、通期予想は29,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期実績は営業収益22,178百万円、営業利益1,488百万円。通期予想は営業収益29,800百万円、営業利益2,070百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益22,178百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益1,488百万円（同19.7％増）、経常利益1,505百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円（同24.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比16.2％増、営業利益は前年同期比19.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,488百万円、経常利益1,505百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,070百万円、対前期増減率15.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計34.00円、2024年12月期（予想）の年間配当金合計41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期40.1%、2023年12月期35.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、既存拠点の新規業務も併せて堅調に事業を拡大しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、既存拠点の新規業務も併せて堅調に事業を拡大しております。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、物価上昇の影響に言及する一方、クリーンエネルギーへの転換、業務見直し及び適正人員の配置を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その業績を保証するものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日～2024年9月30日の第3四半期連結累計期間について、営業収益22,178百万円（前年同期比16.2％増）などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物流の2024年問題、物価上昇に伴う賃金ベースアップ、燃料単価の高騰、為替相場の先行きが見えず、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期の営業収益・利益が対前年同四半期増減率付きで表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、白山第１及び白山第２センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを設置した。」）