# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期　 中間期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20240812570486
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、中間期として過去最高となった。通期業績予想と配当予想も7月16日付で上方修正された。

## 会社が挙げた理由

物流事業では、前期から稼働した業務、既存業務の拡大、既存拠点での新規業務開始が増収に寄与した。また、生活物資の消費が堅調で、取扱量の増加と商品単価の上昇も寄与した。利益面では、物流資源の有効活用、原価コントロール、管理コストのコントロールを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 中間期
- 売上高: {"value":14446,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 売上総利益率: {"value":"11.0%","前年同期比":"0.1ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"6.3%","前年同期比":"0.2ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":673,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":7513,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":586,"unit":"百万円"},"営業利益率":"7.8%"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":29800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2070,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2080,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1310,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":219.71,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":41,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"48.4%","営業利益":"44.3%","経常利益":"44.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"41.7%"}
- 計画に対する自己評価: 営業収益・各段階利益ともに、堅調に推移。計画達成、更なる増収増益を目指す
- セグメント別実績: {"物流事業":{"売上":{"value":14054,"unit":"百万円"},"前年同期売上":{"value":12014,"unit":"百万円"},"前年同期比":"16.9%増"},"その他":{"売上":{"value":392,"unit":"百万円"},"前年同期売上":{"value":292,"unit":"百万円"},"前年同期比":"34.2%増"}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":"+2,039百万円","その他":"+100百万円","新規業務":"296百万円","前期稼働":"775百万円","既存拡大":"1,067百万円"},"営業総利益":{"物流資源の有効活用":"増益要因","原価コントロールの徹底":"増益要因","人財確保に向けた賃上げ":"減益要因","協力会社の料金見直し":"減益要因","新規物流業務の初期コスト":"減益要因"},"営業利益":{"事業拡大による営業収益の増加":"増益要因","管理コストのコントロール徹底":"増益要因","能登半島地震に関する義援金":"一時的な減益要因"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取扱量の増加及び商品単価の上昇との説明はあるが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":58,"単位":"拠点","期中の出退店数":"既存4拠点で新規業務を開始。白山南センターを移転。新規拠点の開設数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"value":2316,"unit":"名","時点":"2024年6月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"36.7%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間配当額":41,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 18.6%（2024年12月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: CVS・DgS・SMの全国店舗数推移を掲載。具体的な市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存4拠点で新規業務を開始、白山南センターを移転、購入電力の一部を再生可能エネルギー由来に切り替え、Jobsの新機能DMSを拡張、AI自動レイバーを開発中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業収益 48.4％」「営業利益 44.3％」「経常利益 44.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益 41.7％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業収益・各段階利益ともに、堅調に推移」「計画達成、更なる増収増益を目指す」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率の四半期推移」および2024年12月期第1四半期・第2四半期の数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期の業績として、過去最高の営業収益及び各利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7月16日に中間期・通期の業績予想及び配当予想を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益増減要因分析」図に物流事業「+2,039」、その他「+100」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期稼働、既存業務拡大による増収」「新規業務開始による増収」「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「営業収益増減要因分析に「物流事業 14,054」「その他 392」を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業原価 12,853」「販管費 673」「2024年問題への対応に向けた原価増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人財確保に向けた賃上げの実施」「協力会社の料金見直し」「新規物流業務の立上げに伴う初期コストの増加」「能登半島地震に関する義援金」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包」との一般的な免責記載はあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画達成、更なる増収増益を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期も3つの成長戦略を継続」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「既存の4拠点で新規業務を開始」「購入電力の一部を再生可能エネルギー由来に切り替え」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「19都府県58物流拠点」「従業員数2,316名」「輸送力1,395台」「自社車両309台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの現時点の数値はあるが、前年同期比の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,316名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金（円）…41.00」「配当性向（％）18.6」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 36.7％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 中間期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「特長・強み、成長戦略」を掲載し、本文では中間期連結業績を説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「計画達成、更なる増収増益を目指す」」）