# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期　第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20240716549729
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2024年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正しました。あわせて、期末配当予想を1株37.00円から41.00円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

既存業務および前年稼働業務が堅調に推移し、令和6年能登半島地震の影響を見込んでいたものの滞りなく業務に従事できたため、営業収益が予想を上回る見込みとなりました。また、人件費・燃料費・水道光熱費などの物流原価増加や2024年問題による配送費増加を見込んでいた一方、配送コースや構内業務など業務全体を見直した結果、各段階利益も予想を上回る見込みとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":14000,"通期":29500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":14445,"通期":29800},"change":{"第２四半期累計":445,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":"3.1％","通期":"1.0％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":720,"通期":1850},"revised_forecast":{"第２四半期累計":910,"通期":2070},"change":{"第２四半期累計":190,"通期":220},"change_rate":{"第２四半期累計":"26.3％","通期":"11.8％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":730,"通期":1880},"revised_forecast":{"第２四半期累計":915,"通期":2080},"change":{"第２四半期累計":185,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期累計":"25.3％","通期":"10.6％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":410,"通期":1180},"revised_forecast":{"第２四半期累計":540,"通期":1310},"change":{"第２四半期累計":130,"通期":130},"change_rate":{"第２四半期累計":"31.7％","通期":"11.0％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"68 円 76 銭","通期":"197 円 90 銭"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"90 円 56 銭","通期":"219 円 71 銭"},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月14日
- 前期実績: {"第２四半期":{"営業収益":12307,"営業利益":752,"経常利益":758,"親会社株主に帰属する四半期純利益":433,"１株当たり四半期純利益":"73 円 70 銭"},"通期":{"営業収益":26322,"営業利益":1796,"経常利益":1817,"親会社株主に帰属する当期純利益":1123,"１株当たり当期純利益":"190 円 56 銭"},"unit":"百万円、１株当たり利益は円 銭"}
- 修正の理由: 既存業務および前年稼働業務が堅調に推移し、令和６年能登半島地震の影響を考慮していたものの滞りなく業務に従事できたため営業収益は予想を上回る見込み。人件費・燃料費・水道光熱費などの物流原価増加や2024年問題による配送費増加を見込んだが、配送コース・構内業務など業務全体を見直した結果、各段階利益も予想を上回る見込み。通期は下期計画に現時点で確認している新たな収益・費用を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株37.00円から4.00円増配し41.00円に修正。年間配当も37.00円から41.00円に増額。第２四半期末配当は0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想及び通期連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（1）2024年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「（2）2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計および通期の表で、営業収益と各利益について前回予想、今回修正予想、増減額が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は営業収益1.0％、営業利益11.8％、経常利益10.6％、親会社株主に帰属する当期純利益11.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率欄に「営業収益1.0％」「営業利益11.8％」「経常利益10.6％」「当期純利益11.0％」と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「第2四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「31.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は第2四半期累計「3.1％」、通期「1.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の営業利益は2,070百万円対前期1,796百万円、経常利益は2,080百万円対1,817百万円、当期純利益は1,310百万円対1,123百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目について「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「人件費や燃料費、水道光熱費などの物流原価増加」「2024年問題による配送費用の増加」「業務全体の見直し」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や燃料費、水道光熱費などの物流原価増加、2024年問題による配送費用の増加を考慮し計画」および「業務全体の見直しを行った結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「令和6年能登半島地震」「2024年問題」「配送コースや構内業務」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存業務および前年稼働業務が堅調」「令和6年能登半島地震」「人件費や燃料費、水道光熱費」「2024年問題」「業務全体の見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額」「増減率」がある一方、修正理由には個別要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「令和6年能登半島地震」「資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇」「配送コースや構内業務など業務全体の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「堅調に推移」「予想を上回る見込み」「業務全体の見直し」と説明されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先行きは不透明ですが」「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益につきましては…予想を上回る見込み」「物流原価増加」「配送費用の増加」「業務全体の見直し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は既存業務、地震、物流原価・配送費、業務見直しおよび新たな収益・費用について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「配送コースや構内業務など業務全体の見直しを行った結果」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年7月16日」、通期対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年2月14日に公表いたしました…連結業績予想」および配当表の「前回予想（2024年2月14日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回公表の1株当たり37.00円から4.00円増配し、41.00円に修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を上回る見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）