# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20240515597528
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、物流業務の拡大などで営業収益と各段階利益が前年同期を上回った。一方、新規業務の立ち上げ費用や震災関連費用により、営業利益率と営業総利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、物流事業の新規業務開始、前期に稼働した業務の通年化、既存業務の拡大、生活物資の取扱量増加・商品単価上昇により増加した。利益面では、事業拡大や原価・管理コストのコントロールが増益要因となった一方、新規業務の立ち上げ費用、人財確保に向けた賃上げ、協力会社の料金見直し、能登半島地震に関する義援金が負担となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6933,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 売上総利益率: {"value":"9.9%","前年同期比":"0.2ポイント低下（前年同期10.1%）"}
- 営業利益率: {"value":"4.7%","前年同期比":"0.2ポイント低下（前年同期4.9%）"}
- 販管費: {"value":359,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 営業収益6,933百万円、営業利益332百万円、経常利益332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":29500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1880,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1180,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":197.9,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"23.5%","営業利益":"17.9%","経常利益":"17.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"14.8%"}
- 計画に対する自己評価: 期初予想から変更なし
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":{"value":6747,"unit":"百万円","yoy_pct":19}},"その他":{"営業収益":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":"+1,077百万円","その他":"+51百万円","新規業務":"+118百万円","前期稼働":"+450百万円","既存拡大":"+560百万円"},"営業総利益":{"両セグメントの営業収益増加":"増益要因","物流資源の有効活用":"増益要因","2024年問題への対応に向けた原価増加":"減益要因","人財確保に向けた賃上げ":"減益要因","協力会社の料金見直し":"減益要因","新規物流業務の立上げに伴う初期コスト":"減益要因"},"営業利益":{"事業拡大による営業収益の増加":"増益要因","原価コントロールの徹底":"増益要因","管理コストのコントロール":"増益要因","能登半島地震に関する義援金":"減益要因"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 生活物資の取扱量増加及び商品単価上昇
- 店舗数・拠点数: 2024年3月末時点で19都府県58物流拠点。期中の新規拠点開設数・退去数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結932名（臨時雇用者1,336名、2024年3月末現在）。成長戦略ページでは従業員数2,268名の記載もある。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 将来の結果は経済情勢、関連業界動向などにより変動する可能性があるとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率34.1%（2024年3月末）。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2024年12月期予想は1株当たり21.0円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 配当性向やDOEを考慮しながら安定配当を継続する方針。具体的な数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 石川・福井・群馬の3拠点で太陽光発電パネルを稼働、物流総合システムJobsによる物流DX化・見える化の推進、Jobsの新機能DMS（傭車管理システム）による協力会社との連携強化、AI・ITを導入した物流システムの構築、Jobsの機能拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益23.5％、営業利益17.9％、経常利益17.7％、親会社株主に帰属する当期純利益14.8％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期実績」営業収益6,933百万円、営業利益332百万円、経常利益332百万円、四半期純利益175百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「物流事業「+1,077」、その他「+51」、営業収益「+1,128」百万円の増減要因分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規業務開始による増収」「既存業務拡大による増収」「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業6,747百万円、その他186百万円の営業収益。セグメント別利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価6,240百万円・営業収益比90.0%、販管費359百万円・営業収益比5.1%。「人財確保に向けた賃上げ」「協力会社の料金見直し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率4.9%から4.7%、営業総利益率10.1%から9.9%。「新規業務の立上げや震災によるコスト増が影響し営業利益率は若干低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月 石川・福井・群馬の3拠点で太陽光発電パネルが稼働」「拡張した新機能 DMS（傭車管理システム）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「19都府県58物流拠点」「従業員数2,268名」「輸送力1,369台」「自社車両303台」「年間CO2削減量709.6トン」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱量の増加及び商品単価の上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結932名（1,336名）（2024年3月末現在）」「従業員数2,268名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続」2024年12月期予想の普通配当21.0円、配当性向22.0%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」、Summary、業績実績、業績予想、成長戦略の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「特長・強み」「成長戦略」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初予想から変更なし」および「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要ⅰ」「会社概要ⅱ」「ビーイング・グループ 4つの特長」「成長戦略1～3」」）