# ビーイングホールディングス（9145） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20240515597470
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、営業収益が6,933百万円、営業利益が332百万円となり、前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前年稼働させた4拠点が安定稼働し、既存業務と併せて事業を拡大したほか、既存センターの業務見直し・適正人員配置、北関東SCMセンターでの冷蔵食品の取扱開始などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6933,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 29.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":17270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5962500
- 期末自己株式数: 151
- 業績の増減要因: 前年稼働させた4拠点が安定稼働し、既存業務と併せて堅調に事業を拡大した。既存センターの業務見直し及び適正人員の配置、北関東SCMセンターでの冷蔵食品の取扱開始などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期第1四半期の営業収益は6,933百万円、通期予想は29,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は332百万円、通期予想は1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益19.4%増、営業利益16.7%増、経常利益13.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は5,804百万円から6,933百万円、営業利益は285百万円から332百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,850百万円、対前期増減率は2.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は34.00円、2024年12月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益6,933百万円・営業利益332百万円、前年同期は営業収益5,804百万円・営業利益285百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は35.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年稼働させた４拠点は安定稼働しており」「堅調に事業を拡大しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の不安定な状況」「資源エネルギー価格の高騰」、自社施策として「既存センターの業務見直し及び適正人員の配置」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」とされ、営業収益6,933百万円、営業利益332百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料単価の高騰も懸念されております」「物流の2024年問題」「ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢、為替相場の先行きが見えず」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、該当する事象の説明もない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年稼働させた４拠点は安定稼働」と記載され、白山第1・第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターが挙げられている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資』…の３つを成長戦略」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）