# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20240214536725
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期は、営業収益が前年同期比14.3％増、営業利益が38.0％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2024年12月期は、営業収益29,500百万円、営業利益1,850百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前年に稼働させた7拠点が安定稼働し、新規センターの稼働などにより既存業務と合わせて事業を拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":26322,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 経常利益: {"value":1817,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 190.56円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.1%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":16845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":37,"change":3,"change_rate":8.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"17.8%","今期予想":"18.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":667,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5962500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":69,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年稼働の7拠点の安定稼働、新規センターの稼働などにより、既存業務と合わせて事業を拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績期間は2023年1月1日から2023年12月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益26,322百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,796百万円（同38.0％増）、経常利益1,817百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円（同28.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比38.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,796百万円、経常利益1,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益1,796百万円、2024年12月期営業利益予想1,850百万円（前年同期比2.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期年間配当金34.00円、2024年12月期予想37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3百万円、特別損失は固定資産売却損7百万円および固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『その他の各事業セグメント…がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2023年12月期6.8％、2022年12月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は33.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は1,899百万円（前年同期は1,269百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大』、『４センターを新規稼働』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『前年稼働させた７拠点』、『４センターを新規稼働』と記載されている一方、各要因による利益増減額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇』、自社施策として『年間４～８拠点の新規拠点の開設』や『物流のデジタルトランスフォーメーション』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日～2023年12月31日の実績と、2024年1月1日～2024年12月31日の予想について、営業収益・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『燃料単価上昇や賃金上昇による物流原価の高騰、物流2024年問題』、『令和６年能登半島地震』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期の実績を並記し、『営業収益26,322百万円（前年同期比14.3％増）』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『前年稼働させた７拠点』、『４センターを新規稼働』。」）