# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20231114589690
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高を更新した。通期業績予想は期初から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、社会経済活動の正常化による生活物資の消費の堅調さと、新規業務開始・新規拠点および既存業務の拡大による増収で伸長した。営業利益は、物流事業の営業収益増加、新規拠点開設に伴うイニシャルコストの分散化、原価コントロールの効果が増益要因となった一方、事業拡大に伴う人件費・外注費、猛暑対応による外注費、燃料費・電気料金の高止まりが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19085,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 経常利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 純利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 売上総利益率: {"value":11.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.4}
- 営業利益率: {"value":6.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.8}
- 販管費: {"value":928,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.8}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":6778,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.2,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":153.12,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":76.3,"営業利益":85.7,"経常利益":83.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":81.4}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画を上回る推移。営業収益・各段階利益ともに順調に推移。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":59,"単位":"物流拠点","期中の出店":3,"期中の退店":"not_disclosed","備考":"2023年4月に山梨センター、9月に八千代配送センター・白山村井センター、10月に大阪TCを開設。資料上、拠点数は2023年10月末時点"}
- 従業員数: {"人数":2170,"単位":"名","基準時点":"2023年9月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 燃料費及び水道光熱費の再高騰懸念、景気後退による消費の冷え込み、賃金上昇に伴う人件費・外注費などの増加、季節性及び消費動向の変化
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":29,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（配当性向やDOEを考慮しながら安定配当を継続する方針）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 八千代配送センターの開設、白山村井センターの開設、大阪TCの開設、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業収益 19,085（76.3％）」「営業利益 1,243（85.7％）」「経常利益 1,253（83.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 733（81.4％）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益：計画を上回る推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期第3四半期として「6,778」「490」「7.2%」を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業収益及び各利益を継続」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益増減要因分析」および「営業利益増減要因分析」の増減要因図。営業収益では「＋2,204」「＋36」を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生活物資の消費が堅調に推移」「新規業務開始による増収（新規・既存拠点）」「前期稼働、既存業務拡大による増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「営業収益の内訳として「物流事業 18,632」「その他 453」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価「16,913」「88.6%」、販管費「928」「4.8%」、減益要因として「人件費、外注費」「燃料費、電気料金の高止まり」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業原価は前年同期比「＋1,745」「＋11.5%」、販管費は「＋53」「＋6.1%」。減益要因として人件費・外注費、燃料費・電気料金の高止まりを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「燃料費及び水道光熱費の再高騰懸念」「景気後退（消費の冷え込み）」「賃金上昇に伴う人件費、外注費などの増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行き不透明な社会情勢」として燃料費、水道光熱費、景気後退、賃金上昇を記載。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「季節性及び消費動向の変化に注視し、原価コントロールの継続による増益を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「八千代配送センター」「白山村井センター」「大阪TC」を開設。「TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「19都府県59物流拠点」「従業員数2,170名」「輸送力1,280台」「内、自社車両298台」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「拠点数、従業員数、輸送力、自社車両の現在値を掲載。前年同期比の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,170名」および会社概要の「連結921名（1,249名）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「23/12期 予想 普通配当（円）29」。方針は「配当性向やDOEを考慮しながら」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ビーイング・グループの事業内容」等を掲載する一方、「連結業績実績」「連結業績予想」を中心に構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に推移」「計画達成、更なる増収増益を目指す」とする一方、「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「修正が必要と判断した場合には、速やかに公表」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業内容」を掲載し、本編では第3四半期業績と通期予想を説明」）