# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20231114589684
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比13.3％増、営業利益が55.0％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の26円から29円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

前年稼働させた7拠点が安定稼働し、既存業務と合わせて事業を拡大したことに加え、山梨センター、八千代配送センター、白山村井センターを新規稼働させた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":19085,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 経常利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- １株当たり当期純利益: 124.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.3%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":15565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5877500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年稼働させた7拠点が安定稼働し、既存業務と併せて堅調に事業を拡大した。業務拡大に伴い3センターを新規稼働させ、拠点の安定的な人材確保と業務の合理化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は19,085百万円、通期予想は25,000百万円。書類は「2023年12月期第3四半期」と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,243百万円、通期予想は1,450百万円。営業収益は19,085百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益19,085百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益1,243百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益1,253百万円（前年同期比54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円（前年同期比37.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期16,845百万円から19,085百万円、営業利益は801百万円から1,243百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,243百万円、経常利益1,253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,243百万円、通期営業利益予想は1,450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は26.00円、2023年12月期予想は29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」2百万円、特別損失「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益19,085百万円・営業利益1,243百万円、前年同期の営業収益16,845百万円・営業利益801百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期35.3％」「2022年12月期33.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております」「３センターを新規稼働させております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年稼働させた７拠点」「４月に『山梨センター』、９月に『八千代配送センター』『白山村井センター』の３センターを新規稼働」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」、営業収益19,085百万円、営業利益1,243百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源、エネルギー、原材料などの高騰」「賃金ベースの上昇」「社会保険料適用範囲の拡大」「物流の2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」、前年同期期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」。「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年稼働させた７拠点」「３センターを新規稼働」「成田ＴＣ、成田低温センターを閉鎖」「静岡ＴＣを閉鎖」。」）