# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230814542231
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比14.2％増、営業利益が同73.4％増となり、営業収益と各利益で上半期として過去最高を更新した。通期予想に対する営業利益の進捗率は51.9％で、会社は計画を上回って推移していると説明している。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化による消費活動の復調、前期に稼働した7センターによる増収、既存拠点での新規業務開始が増収要因。利益面では営業収益の増加、新規拠点開設に伴う初期コストの分散、原価コントロールが増益に寄与した。一方、業務拡大に伴う人件費・外注費の増加と、資源価格上昇による燃料費・電気料金の高止まりが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12307,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 経常利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 純利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 売上総利益率: {"value":11.1,"unit":"%","yoy_change_pt":1.8}
- 営業利益率: {"value":6.1,"unit":"%","yoy_change_pt":2.1}
- 販管費: {"value":616,"unit":"百万円","売上高販管費率":5}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":6502,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":467,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.1,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":153.12,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":49.2,"営業利益":51.9,"経常利益":50.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":48.1,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益：計画を上回る推移
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":{"value":12014,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}},"その他":{"営業収益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":1530,"その他":22,"unit":"百万円"},"営業利益":{"増益要因":"物流事業の営業収益増加、新規拠点開設に伴うイニシャルコストの分散、原価コントロール","減益要因":"人件費・外注費の増加、燃料費・電気料金の高止まり"},"経常利益":{"増益要因":"営業利益増益","減益要因":"助成金の減少"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":56,"unit":"拠点","期中の出店":"山梨センターを2023年4月に開設","期中の退店":"成田TC・成田低温センターを2023年6月に閉鎖、静岡TCを2023年8月に閉鎖し静岡低温センターへ統合"}
- 従業員数: {"value":923,"unit":"名（連結、2023年6月末）","臨時雇用者数":1222}
- 業績見通しの前提: 燃料費・水道光熱費等の増加、賃金上昇に伴う人件費・外注費等の増加、消費動向の変化
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":29,"unit":"円","内訳":"普通配当。中間・期末の個別内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（配当性向やDOEを考慮する方針のみ記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 健康経営アライアンスへの参画、西東京DDCへのFC小型トラック導入、AI自動レイバーの開発中、成田TC・成田低温センターの閉鎖、静岡TCの閉鎖・静岡低温センターへの統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益49.2％、営業利益51.9％、経常利益50.5％、親会社株主に帰属する当期純利益48.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益：計画を上回る推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年第2四半期：営業収益6,502百万円、営業利益467百万円、営業利益率7.1％」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上半期業績（累計）として、過去最高の営業収益及び各利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「7月14日に上半期の業績予想を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「物流事業＋1,510百万円、その他＋22百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限緩和により消費活動が復調」「前期稼働の7センターによる増収」「既存拠点での新規業務開始による増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業12,014百万円、その他292百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価10,938百万円、販管費616百万円。減益要因として人件費・外注費、燃料費・電気料金を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業原価は前年同期比＋1,176百万円、販管費は＋37百万円。人件費・外注費、燃料費・電気料金の増加を説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「各種物流原価上昇の見通し」「燃料費、水道光熱費等の増加」「賃金上昇に伴う人件費、外注費等の増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「原価上昇の内容は記載されているが、リスク額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期においても計画達成、増収増益を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「3つの成長戦略」「長期成長イメージ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月30日、健康経営アライアンスに参画」「2023年8月1日、西東京DDCでFC小型トラックを導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「19都府県56物流拠点、従業員数2,094名、輸送力1,231台、自社車両298台」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「19都府県56物流拠点」「従業員数2,094名」「輸送力1,231台」の記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数2,094名」、会社概要「連結923名（1,222名）（2023年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「普通配当29円、「配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期第2四半期 決算説明資料」、Summary・業績推移グラフ・要因分析を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「ビーイング・グループの事業内容」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画達成、増収増益を目指す」「実際の結果は…大きく異なる可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要と事業内容を掲載」）