# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230814542198
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、営業収益が前年同期比14.2％増、営業利益が73.4％増となり、増収・大幅増益となった。通期の業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による個人消費・インバウンド需要の回復に加え、前年稼働させた7拠点が安定稼働し、既存業務と併せて事業を拡大した。仙台TCの移転や山梨センターの稼働も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12307,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 経常利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- １株当たり当期純利益: 73.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":14358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-891,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":29,"change":3,"change_rate":11.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":332,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5877500
- 期末自己株式数: 47
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行による個人消費・インバウンド需要の回復、前年稼働させた7拠点の安定稼働、既存業務と併せた事業拡大、仙台TCの移転および山梨センターの稼働。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は12,307百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は752百万円、通期予想は1,450百万円。営業収益は12,307百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益12,307百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益752百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益758百万円（前年同期比75.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は10,774百万円から12,307百万円、営業利益は433百万円から752百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益752百万円、経常利益758百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,450百万円（対前期増減率11.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は26.00円、2023年12月期予想は29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」2百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益12,307百万円・営業利益752百万円、前年同期の営業収益10,774百万円・営業利益433百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は33.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは285百万円（前年同期は293百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年稼働させた７拠点」「３月には業務拡大に伴い、『仙台ＴＣ』を移転、４月には新たに『山梨センター』を稼働」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇」「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）」および各業績金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源、エネルギー、原材料などの高騰」「賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大」「物流の2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第2四半期と2022年12月期第2四半期について、各科目の前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび業績予想の記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年稼働させた７拠点」「３月には…『仙台ＴＣ』を移転、４月には新たに『山梨センター』を稼働」「６月に『成田ＴＣ』『成田低温センター』を閉鎖」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）