# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230714522837
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の連結業績予想を引き上げました。営業収益は6.8％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は約37.7～40.0％の上方修正です。

## 会社が挙げた理由

既存拠点での新規業務開始や前期に稼働した7拠点の安定稼働により営業収益が予想を上回る見込みとなりました。利益面では人件費・外注費、燃料費・電気料金の増加があったものの、生産性管理システムの活用や配送業務の合理化による原価コントロールを徹底したことが理由です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":12290,"change":790,"change_rate":"6.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":520,"revised_forecast":720,"change":200,"change_rate":"38.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":730,"change":200,"change_rate":"37.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":420,"change":120,"change_rate":"40.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"51円04銭","revised_forecast":"71円45銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計（2023年1月1日～2023年6月30日）
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 営業収益10,774百万円、営業利益433百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円、１株当たり四半期純利益50円63銭（2022年12月期第２四半期）
- 修正の理由: 既存拠点での新規業務開始及び前期に稼働した7拠点の安定稼働などにより営業収益が予想を上回る見込み。人件費・外注費、燃料費・電気料金の増加要因があったが、自社開発の生産性管理システムや配送業務の合理化など、原価コントロールを徹底したことで各段階利益も予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想を修正」「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「通期業績予想を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は11,500百万円から12,290百万円、営業利益は520百万円から720百万円、経常利益は530百万円から730百万円、四半期純利益は300百万円から420百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 6.8％、38.4％、37.7％、40.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率「6.8％」に対し、営業利益「38.4％」、経常利益「37.7％」、四半期純利益「40.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期第2四半期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「四半期純利益の増減率「40.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率「6.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益720百万円、経常利益730百万円、四半期純利益420百万円に対し、前期実績はそれぞれ433百万円、432百万円、292百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益について、前回発表予想と今回修正予想がそれぞれ記載され、いずれも数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「人件費や外注費の増加、燃料費や電気料金の高騰」「原価コントロールを徹底したこと」と説明」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存拠点での新規業務開始及び前期に稼働した７拠点の安定稼働など順調に拡大した結果、予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存拠点での新規業務開始」「前期に稼働した７拠点」「自社開発の生産性管理システム」「配送業務の合理化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規業務開始」「７拠点の安定稼働」「人件費や外注費の増加」「燃料費や電気料金の高騰」「原価コントロールを徹底」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「数値表には「増減額（B－A）」が記載されている一方、修正理由には各要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「燃料費や電気料金の高騰」および「自社開発の生産性管理システムや配送業務の合理化への取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期に稼働した７拠点の安定稼働」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「順調に拡大した結果、予想を上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益」「人件費や外注費」「燃料費や電気料金」「営業原価増加要因」「原価コントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「既存拠点での新規業務開始」及び「前期に稼働した７拠点の安定稼働」と説明」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「自社開発の生産性管理システムや配送業務の合理化への取り組みなど原価コントロールを徹底」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は新規業務、拠点の安定稼働、原価コントロールについて説明」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年７月14日」、対象期間「2023年1月1日～2023年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2023年２月14日に公表した通期業績予想を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を上回る見込み」「当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）