# ビーイングホールディングス（9145） 2023年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230515572550
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、物流拠点の稼働や既存業務の拡大により増収増益となった。通期の業績予想と配当予想は期初から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前期に稼働した7センターの増収・増益と既存業務の拡大が業績を押し上げた。原価面では、継続的な原価コントロールにより原価率を抑えた一方、業務拡大に伴う人件費・外注費の増加や資源価格上昇による燃料費・電気料金の高騰が減益要因となった。経常利益については、前期に発生したシンジケートローン手数料の削減が増益要因、助成金の減少が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5804,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 売上総利益率: {"率":"10.1%","前年同期比":"+0.7ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"4.9%","前年同期比":"+1.0ポイント"}
- 販管費: {"value":303,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":5804,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":153.12,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"23.2%","営業利益":"19.6%","経常利益":"19.5%","純利益":"17.8%","半期計画に対する進捗率":{"営業収益":"50.4%","営業利益":"54.8%","経常利益":"55.2%","純利益":"53.4%"}}
- 計画に対する自己評価: 半期計画に対する進捗率50％以上。通期計画に対する進捗率は前期実績進捗率を上回る。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":"+644百万円","その他":"+3百万円"},"営業利益":{"増益要因":"物流事業の営業収益増加（前期稼働の7センター、既存業務拡大）","減益要因":"物流原価の上昇（人件費、外注費、燃料費、電気料金）"},"経常利益":{"増益要因":"前期発生のシンジケートローン手数料分の削減","減益要因":"助成金の減少"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"物流拠点数":"59拠点（2023年4月末時点）","期中の開設":"第1四半期は開設なし。2023年4月に山梨センターを開設。","移転":"2023年3月31日に仙台TCを移転"}
- 従業員数: {"人数":"連結907名（臨時雇用者1,187名、2023年3月末現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"35.0%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間配当":"29円／株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（配当性向やDOEを考慮すると記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"CVS・ドラッグストア・スーパーマーケットの全国店舗数推移を掲載","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年4月の山梨センター開設、仙台TCの移転、サステナビリティページの公開、AI自動レイバーの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益23.2%、営業利益19.6%、経常利益19.5%、親会社株主に帰属する当期純利益17.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「半期計画に対する進捗率 50％以上進捗」「通期計画に対する進捗率 前期実績進捗率を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期実績」として営業収益5,804百万円、営業利益285百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益増減要因分析図に「物流事業＋644」「その他＋3」、営業利益増減要因分析図に増益要因・減益要因を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期稼働の７センターによる増収」「既存業務拡大による増収」「取扱物量も堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益状況の表題は「連結業績実績」および「連結業績予想」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価5,215百万円、販管費303百万円。減益要因として「人件費、外注費」「燃料費・電気料金の高騰」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「営業収益+12.5%、営業利益+41.3%、経常利益+49.3%、四半期純利益+32.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包する」と記載する一方、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業収益の半期進捗率50.4%、通期進捗率23.2%などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料のAgendaおよび本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「山梨センターを開設」「仙台TCを移転」「サステナビリティページを公開」「AI自動レイバーは開発中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「19都府県59物流拠点」「従業員数2,094名」「輸送力1,204台」「自社車両303台」「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「取扱物量も堅調に推移」とあるが、主要KPIの前年同期比一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数2,094名」、会社概要に「連結907名（1,187名）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2023年12月期の普通配当予想29円。「配当性向やDOEを考慮しながら」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率35.0％を記載。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針や開発内容の記載はあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「4つの特長」「3つの成長戦略」、会社概要、グループ企業、事業内容を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI自動レイバーは開発中」とあるが、投資額の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初予想から変更なし」および「実際の結果は…大きく異なる可能性がある」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料のⅠ章とAppendixに会社紹介・事業紹介のページを複数掲載。」）