# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230214509960
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2022年12月期は、物流拠点の新設や既存業務の拡大により、営業収益・各利益が過去最高となった。2023年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年に7拠点を新設し、上半期に開始した新規業務や前年に開始した業務が通年稼働したこと、既存業務が拡大したことにより物流事業が増収となった。利益面では、新設拠点の安定稼働・利益化や既存業務の拡大が増益に寄与した一方、派遣・外注費、燃料費、電気料金の上昇が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":23022,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1301,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 純利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 売上総利益率: {"value":10.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"value":5.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":1193,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.1}
- 当四半期3か月の実績: {"1Q":{"売上高":{"value":5156,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":201,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":3.9,"unit":"%"}},"2Q":{"売上高":{"value":5617,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":4.1,"unit":"%"}},"3Q":{"売上高":{"value":6071,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":368,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6,"unit":"%"}},"4Q":{"売上高":{"value":6176,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":499,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8,"unit":"%"}}}
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"営業収益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":153.12,"unit":"円"},"配当金":{"value":29,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":104.6,"営業利益":100,"経常利益":98.2,"純利益":97,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"物流事業":{"売上高":{"value":22415,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":15.3},"その他":{"売上高":{"value":606,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":2}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":"物流事業 +2979百万円、その他 +12百万円","営業収益の成長要因":"前年4Q稼働の新規業務 +989百万円、2022年1Q稼働の新規業務 +1388百万円、2022年2Q稼働の新規業務 +614百万円","営業利益":"物流事業の営業収益増加、新規拠点の安定稼働・利益化、前年稼働・既存業務拡大が増益要因。派遣・外注費、燃料費、電気料金の上昇が減益要因","経常利益":"営業利益増加、物流センター開設に伴う助成金が増益要因。シンジケートローン費用等が減益要因"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":58,"unit":"拠点","期中の開設数":7}
- 従業員数: {"value":2057,"unit":"名","注記":"別頁では連結897名、臨時雇用者1,160名（2022年12月末）と記載"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"value":19.2,"unit":"%"},"ROA":{"value":6,"unit":"%"},"ROIC":{"value":7.8,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":33.7,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2022年12月期":{"value":26,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"},"2023年12月期予想":{"value":29,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2022年12月期":18.9,"2023年12月期予想":20,"unit":"%","方針":"配当性向やDOEを考慮しながら長期的に安定配当を継続"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1003,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"店舗数":"CVS・ドラッグストア・スーパーマーケットの全国店舗数推移を掲載"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年に物流拠点を7拠点開設、サステナビリティ推進室を2022年11月1日に設置、白山センターを増築し、2023年1月中旬から順次稼働、金沢本社・金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光発電パネルを設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「予想比・達成率として、営業収益104.6%、営業利益100.0%、経常利益98.2%、親会社株主に帰属する当期純利益97.0%を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業収益、営業利益及び営業利益率の四半期別推移」に2022年1Qから4Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業収益及び各利益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益増減要因分析で、物流事業+2,979百万円、その他+12百万円を図示。成長率分析でも新規業務+989百万円、+1,388百万円、既存拡大+614百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期7拠点新規開設」「新規業務」「その他既存業務の拡大」が増収要因として記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「営業収益の内訳として物流事業22,415百万円、その他606百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,193百万円、販管費率5.1%、営業原価率89.1%、減益要因として「派遣・外注費の増加」「燃料費、電気料金の高騰」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「派遣・外注費の増加」「物流原価の上昇」「燃料費、電気料金の高騰による影響」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期は7拠点を開設」「サステナビリティ推進室を設置」「白山センター増築工事完了」「太陽光発電パネルが稼働開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「KPI推移に輸送力1,253台、拠点数58拠点、顧客数24社を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「KPI推移で輸送力766台から1,253台、拠点数36拠点から58拠点、顧客数18社から24社への推移を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数2,057名」、会社概要に「連結897名（1,160名）（2022年12月末現在）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年12月期予定の配当金26円、2023年12月期予想29円、配当性向18.9%・20.0%を記載。「配当性向やDOEを考慮しながら」と説明。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期の設備投資1,003百万円、白山センター増築647百万円、車両225百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、連結業績実績、トピック、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要・特長を掲載する一方、本文は連結業績実績、損益状況、業績予想、成長戦略を中心に構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期（予想）」「新規4-8拠点開設を目指す」と記載し、Disclaimerで「将来の結果を保証するものではなく」「大きく異なる可能性」と説明。」）