# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20230214509946
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2022年12月期は営業収益、営業利益、経常利益、最終利益がいずれも前年を上回り、営業収益は14.9％増、営業利益は16.4％増となった。2023年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の26.00円から29.00円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

行動制限の解除、新規物流拠点7拠点の開設、前年に稼働した新規業務の安定稼働、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮により事業を拡大した。一方、物流センター開設に伴うイニシャルコストで営業原価は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":23022,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1301,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 150.40円
- 売上高営業利益率: 5.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7％","前期末":"29.4％"}
- 総資産: {"value":14562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1269,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3587,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":29,"change":3,"change_rate":11.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":640,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5877500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の解除、新規7拠点の開設、前年に稼働した新規業務の安定稼働、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮により、既存業務と合わせて事業を拡大した。物流センター開設に伴うイニシャルコストにより営業原価は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益14.9％増、営業利益16.4％増、経常利益13.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.5％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益23,022百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益1,301百万円（前年同期比16.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,301百万円、経常利益1,376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益1,450百万円、2022年12月期営業利益1,301百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期年間配当26.00円、2023年12月期（予想）年間配当29.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年12月期（予想）の配当性向（連結）18.9％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計33百万円、特別損失合計0百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期5.6％、2021年12月期5.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は29.4％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,269百万円（前年同期は1,540百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計７つの新規物流拠点を開設しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中」「業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「維持したいと考えております」「生産性と品質の向上を目指します」「連結業績見通しにつきましては…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の物流原価上昇や物流の2024年問題などの業務課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１月に『関西酒類ＤＣ』…７月に…『関西第２ＴＣ』を追加し、合計７つの新規物流拠点を開設しております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております」」）