# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20221114566117
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期は、営業収益が前年同期比15.1％増の168.4億円となった一方、営業利益は6.1％減の8.0億円、純利益は14.3％減の5.3億円となった。通期業績予想は期初から変更していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前期に稼働した9センター、新規業務、既存センターの取扱物量増加により物流事業が伸長した。営業利益は、物流事業の増収・新規業務の安定稼働による増益があったものの、新規拠点開設が上半期に集中したことによる一時コストの増加と、資源価格上昇による燃料費・電気料金の上昇が利益を押し下げた。経常利益・純利益については、助成金の減少やシンジケート費用の発生も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":16845,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 売上総利益率: {"率":"9.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"4.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":875,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":6071,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":368,"unit":"百万円"},"営業利益率":"6.0%"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":155.57,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"76.5%","営業利益":"61.6%","経常利益":"57.8%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"59.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":{"value":16428,"unit":"百万円"},"前年同期比":{"増減額":2187,"unit":"百万円","増減率":"15.3%"}},"その他":{"営業収益":{"value":416,"unit":"百万円"},"前年同期比":{"増減額":28,"unit":"百万円","増減率":"7.2%"}},"利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":"+2,187百万円（前期稼働の9センター、新規業務、既存センターの取扱物量増加）","その他":"+28百万円（旅客事業の復調、燃料販売事業の好調）"},"営業利益":{"増益要因":"物流事業の営業収益増加","減益要因":"物流原価の上昇、新規拠点開設集中による一時コスト、燃料費・電気料金の上昇"},"経常利益・純利益":{"営業外収益":"助成金の減少","営業外費用":"シンジケート費用の発生"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"58物流拠点（2022年9月末）","期中の出退店":"2022年7月までに7拠点を開設"}
- 従業員数: {"人数":2038,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"34.9%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: 2022年12月期予想1株当たり26円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed（配当性向やDOEを考慮する方針との記載のみ）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"約46百万円、約68百万円","unit":"百万円（太陽光発電パネル2拠点）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金沢本社・金沢SCMセンターおよび白山第3センターへの太陽光発電パネル設置（投資総額約46百万円、約68百万円、2023年2月運転開始予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益76.5%、営業利益61.6%、経常利益57.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益59.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年3Q：営業収益6,071百万円、営業利益368百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益14,629百万円から16,845百万円への増加について、物流事業+2,187百万円、その他+28百万円を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流原価の上昇」「資源価格上昇による燃料費・電気料の上昇の継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業16,428百万円、その他416百万円。セグメント別利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価15,167百万円、販管費875百万円。燃料費・電気料金の上昇を説明」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益△52百万円、経常利益△115百万円、純利益△89百万円。新規拠点開設集中による一時コスト、資源価格上昇などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は記載されているが、見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「３つの成長戦略」「長期成長イメージ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電パネル設置に関するお知らせ」「投資総額 約46百万円」「約68百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「18都府県、58物流拠点、従業員数2,038名、輸送力1,211台、自社車両308台」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの現時点数値は記載されているが、前年同期比の一覧はない」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「既存センターでの取扱物量増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結902名、物流拠点関連の従業員数2,038名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年12月期予想1株当たり配当26円。「配当性向やDOEを考慮しながら」と記載」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率34.9%の実績記載。財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「金沢本社・金沢SCMセンター約46百万円、白山第3センター約68百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、成長戦略、4つの特長、Appendixなどの業績以外のページを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の見通しに関する記述」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「2023年2月（予定）」」）