# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20221114566093
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比15.1％増となった一方、営業利益は6.1％減、経常利益は12.4％減、純利益は14.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規物流拠点を7つ開設し、既存業務や新規3PL業務が拡大した一方、資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や最低賃金上昇による物流原価の高騰、新規物流センター開設に伴うイニシャルコストの発生により営業原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":16845,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 92.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":13110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":3,"change_rate":13,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5877500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規物流拠点7拠点の開設、前年稼働の新規業務の安定稼働、既存業務の拡大により営業収益が増加した一方、物流原価の高騰と新規拠点開設に伴うイニシャルコストにより営業原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「16,845百万円」、通期予想は「22,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益「16,845百万円」、通期予想「22,000百万円」、営業利益「801百万円」、通期予想「1,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前年同期比15.1％増」、営業利益「前年同期比6.1％減」、経常利益「前年同期比12.4％減」、純利益「前年同期比14.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は14,629百万円から16,845百万円、営業利益は854百万円から801百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「801百万円」、経常利益「809百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「534百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益「801百万円」、通期予想の営業利益「1,300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当「23.00円」、2022年12月期予想「26.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益11百万円」、特別損失「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益14,629百万円・営業利益854百万円、当期は営業収益16,845百万円・営業利益801百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「34.9％（前連結会計年度末は29.4％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰」、「物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計７つの新規物流拠点を開設しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源エネルギー及び原材料等の価格高騰」、自社施策として「業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年９月30日」、営業収益「16,845百万円（前年同期比15.1％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行」、「資源エネルギー及び原材料等の価格高騰」、「昨年10月の最低賃金の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更による営業収益、営業利益に与える影響は軽微」、「営業収益16,845百万円（前年同期比15.1％増）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１月に『関西酒類ＤＣ』、４月に『静岡ＴＣ』…７月に…『関西第２ＴＣ』を追加し、合計７つの新規物流拠点を開設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資』…の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております」。」）