# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 第２半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20220811518691
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

上期の営業収益は新設拠点や新規業務、既存業務の取扱量増加で伸びた。一方、拠点開設の前倒しによる一時費用や燃料・電気料の上昇で、営業利益以下の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前期に稼働した9センター、新規業務、既存センターの取扱物量増加により増加した。営業利益は、下半期に予定していた新規拠点開設が上半期に集中したことによる一時コスト88百万円、資源価格上昇による燃料・電気料の増加56百万円など、物流原価の上昇で減少した。経常利益以下は、助成金の減少やシンジケート費用の発生も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10774,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 純利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 売上総利益率: {"value":9.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.8}
- 営業利益率: {"value":4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.3}
- 販管費: {"value":578,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.3}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":48.9,"営業利益":33.3,"経常利益":30.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":32.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":10504,"unit":"百万円","前年同期比":13.8},"その他":{"営業収益":269,"unit":"百万円","前年同期比":2.8}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":1273,"その他":7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"新規拠点開設前倒しによる一時コスト":-88,"燃料・電気料上昇":-56,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"物流拠点58拠点（2022年7月末）","期中の出退店数":"2022年5月20日から7月20日の2か月間に5拠点を開設・追加。2022年は7月までに7拠点を開設。"}
- 従業員数: {"人数":"連結923名（臨時雇用者1,102名、2022年6月末）／成長戦略ページでは2,025名（2022年6月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":31,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":26,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":16.7,"unit":"%","総還元性向・DOE":"配当基本方針として考慮する旨のみで、数値目標はnot_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: CVS・DgS・SM全国店舗数の推移をグラフで掲載。具体的な市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 静岡低温センター、愛知低温センター、白山南センター、京都低温センター、関西第2TCの開設・追加、新規業務受託に伴う日配専用配送センターの運営、関西エリアでの既存業務拡大に伴う輸送センター追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益48.9%、営業利益33.3%、経常利益30.8%、親会社株主に帰属する当期純利益32.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第2四半期（2022年4月～6月）連結業績実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業収益増減要因分析」「営業利益増減要因分析」において、物流事業、その他、一時コスト88百万円、燃料・電気料56百万円などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益要因：物流原価の上昇」「一時コストの増加（+88百万円）」「燃料・電気料の上昇（＋56百万円）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「営業収益増減要因分析に「物流事業」「その他」の金額を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価9,761百万円、営業収益比90.6%、一時コスト88百万円、燃料・電気料56百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△73百万円、減益要因として一時コスト88百万円、燃料・電気料56百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「３つの成長戦略」「長期成長イメージ」の記載はあるが、中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月20日～7月20日の2ヶ月間で5拠点を開設・追加」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「18都府県58物流拠点」「従業員数2,025名」「輸送力1,177台（内、自社車両310台）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2022年は7月までに7拠点を開設」の記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結923名（1,102名）（2022年6月末現在）」「従業員数2,025名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CVS・DgS・SM全国店舗数の推移」／市場シェアの記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年12月期配当予想26円、「配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率29.4％から31.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Agendaに「会社概要」「Topic」「Appendix」があり、会社概要・成長戦略・4つの特長を複数頁で掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）