# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20220811518687
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益は前年同期比13.4％増となった一方、営業利益は14.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5％減となった。新規物流拠点の開設で事業は拡大したが、物流原価の高騰や拠点開設の初期費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

物流原価の高騰が続くなか、上半期に新規物流拠点の開設を集中させ、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めた。また、新規物流センターの開設によりイニシャルコストが発生し、営業原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10774,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 50.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":13870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3429,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5785000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資源エネルギー価格や原材料価格の高騰、最低賃金の上昇による物流原価の高騰に加え、新規物流拠点の開設によるイニシャルコストが営業原価を増加させた。一方、新規物流拠点の開設、既存業務の安定稼働、業務効率の見直しや配送の合理化により事業を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第2四半期の営業収益は10,774百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益10,774百万円、通期予想22,000百万円。営業利益433百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比13.4％増、営業利益は14.5％減、経常利益は20.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益10,774百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益433百万円（前年同期比14.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益433百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は23.00円、2022年12月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」7百万円、特別損失「固定資産売却損」0百万円、「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業収益、営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第２四半期 31.0％」「2021年12月期 29.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期293百万円、前年同期296百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰」「これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「上半期で６拠点の新規物流拠点を開設しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源エネルギー及び原材料等の価格高騰」「最低賃金の上昇」を記載し、自社施策として「新規物流拠点の開設」「業務効率の見直しや配送の合理化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）」および営業収益10,774百万円、営業利益433百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰」「昨年10月の最低賃金の上昇」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第2四半期について、営業収益「前年同期比13.4％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上半期で６拠点の新規物流拠点を開設しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは…３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。」」）