# ビーイングホールディングス（9145） 連結子会社の物流拠点追加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20220718501146
種別: その他開示
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社Ａ２ロジが、既存の関西ＴＣの業務拡大に対応するため、滋賀県栗東市に「関西第２ＴＣ」を追加し、2022年7月20日から業務を開始する。旧関西ＴＣは「関西第１ＴＣ」に改称する。

## 会社が挙げた理由

2019年4月開設の関西ＴＣの業務拡大にともなう拠点追加。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 株式会社Ａ２ロジ
- 相手先の概要: 当社の連結子会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月20日（予定ではなく、開始日として記載）
- 適用分野: 物流業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 滋賀県栗東市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年7月末日時点で当社グループ物流拠点58拠点（内、自社所有物流拠点6）
- 業績への影響: 2022年12月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「物流拠点「関西第２ＴＣ（滋賀県栗東市）」について「2022 年７月 20 日開始」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年７月 20 日開始」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019 年４月開設の関西ＴＣの業務拡大にともない拠点を追加」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付は「2022 年７月 19 日」、拠点は「2022 年７月 20 日開始」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拠点を追加いたしました」「2022 年７月 20 日開始」「業績に与える影響は軽微」「今後開示が必要な情報が発生した場合には速やかに適時開示」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａ２ロジ」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａ２ロジ」と記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａ２ロジ」。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は物流拠点の追加と業績影響を記載しており、顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2022 年７月末日時点での当社グループ物流拠点数」「拠点数・・・58 拠点（内、自社所有物流拠点 ６）」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022 年７月末日時点」「58 拠点」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループ物流拠点数」「58 拠点」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年７月 20 日開始」「2022 年７月末日時点」「58 拠点」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績については「影響は軽微」と記載されているが、将来収益への結び付けはない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が 2022 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「表題は「連結子会社の物流拠点追加に関するお知らせ」、本文に「物流拠点を追加」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「関西第２ＴＣ（滋賀県栗東市）」および「関西エリア（大阪、京都、滋賀）」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2019 年４月開設の関西ＴＣの業務拡大にともない拠点を追加」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営会社名 株式会社Ａ２ロジ」「当社グループ物流拠点数」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社Ａ２ロジは…拠点を追加」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「拠点追加、開始日、拠点数、地域の事実のみを記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「エリア・・・18 都府県」、東北・関東・中部・関西エリアの列挙。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社グループ物流拠点数」として58拠点を記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物流拠点名 関西第２ＴＣ」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード：9145 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は拠点名、所在地、開始日、拠点数、業績影響を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示が必要な情報が発生した場合には速やかに適時開示いたします」。」）