# ビーイングホールディングス（9145） 2022年12月期第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20220513547116
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比13.9%増、営業利益が1.6%増となった一方、営業外費用の増加などにより経常利益は12.8%減、純利益は13.3%減となった。通期業績予想は期初から変更していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前期に稼働した9センターの効果、関西酒類DCの稼働、旅客事業の復調、燃料販売事業の好調により増加した。営業利益は物流事業の増収が増益要因となった一方、新規稼働センターの初期費用、外注比率の高い業務の受託、原油価格上昇による燃料・電気料の上昇が減益要因となった。経常利益と純利益は、助成金等の営業外収益の減少およびシンジケートローン手数料など営業外費用の増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5156,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 売上総利益率: {"value":9.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.7}
- 営業利益率: {"value":3.9,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.4}
- 販管費: {"value":284,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.5}
- 当四半期3か月の実績: 営業収益5,156百万円、営業総利益486百万円、営業利益201百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":155.57,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":23.4,"営業利益":15.5,"経常利益":14,"親会社株主に帰属する四半期純利益":13.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 期初予想から変更なし
- セグメント別実績: {"物流事業":{"営業収益":5025,"unit":"百万円","前年同期比増減額":629,"前年同期比増減率":14.3},"その他":{"営業収益":131,"unit":"百万円","前年同期比増減額":3,"前年同期比増減率":2.9}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":"前期稼働の9センターの効果、関西酒類DCの稼働","その他":"旅客事業の復調、燃料販売事業の好調"},"営業利益":{"増益要因":"物流事業の営業収益増加、前期稼働の9センターの効果","減益要因":{"新規稼働センターのイニシャル費用":"営業利益率を0.3ポイント押下げ","外注比率の高い業務の受託":"営業利益率を0.2ポイント押下げ","原油価格上昇による燃料・電気料の上昇":"営業利益率を0.1ポイント押下げ"}},"経常利益":{"増益要因":"前期稼働の9拠点および既存業務の取扱量増加による増益","減益要因":"助成金等の減少、シンジケートローン手数料"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2022年4月末時点で18都府県53物流拠点。2022年1月に大阪府の関西酒類DC、4月に静岡県の静岡TCを開設。期中の閉鎖はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結894名（臨時雇用者1,087名）、2022年3月末現在。成長戦略上の物流事業の従業員数は1,981名。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は2022年12月期第1四半期末30.6%、前期末29.4%。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2022年12月期予想26円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 配当性向やDOEを考慮する方針。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪府に関西酒類DCを開設、静岡県に静岡TCを開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益23.4%、営業利益15.5%、経常利益14.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益13.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「期初予想から変更なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第1四半期（2022年1月～3月）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「期初予想から変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「物流事業＋629百万円、その他＋3百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「物流原価の上昇、新規稼働センターのイニシャル費用、外注比率の高い業務の受託、原油価格上昇による燃料・電気料の上昇」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業5,025百万円、その他131百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規稼働センターのイニシャル費用（営業利益率を0.3％押下げ）、外注比率の高い業務の受託（0.2％押下げ）、燃料・電気料の上昇（0.1％押下げ）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業外収益△5百万円、営業外費用＋26百万円、経常利益△28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△18百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業収益23.4%、営業利益15.5%、経常利益14.0%、純利益13.4%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「3つの成長戦略、長期成長イメージ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2022年1月31日、大阪府に新センター『関西酒類DC』を開設、2022年4月21日、静岡県に新センター『静岡TC』を開設」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「18都府県53物流拠点、従業員数1,981名、輸送力1,094台、自社車両306台」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「18都府県53物流拠点、従業員数1,981名、輸送力1,094台」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結894名（1,087名）（2022年3月末現在）、従業員数1,981名」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年12月期予想26円、配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率29.4％から30.6％へ、目標値の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2022年12月期第1四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Ⅰ 会社概要、Ⅱ Topic、Ⅲ 連結業績実績、Ⅳ 連結業績予想」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性がある」）