# ビーイングホールディングス（9145） 2021年12月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20220213588333
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2021年12月期は営業収益が8.9％増、営業利益が48.0％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も80.8％増加した。2022年12月期は営業収益22,000百万円、営業利益1,300百万円を見込み、年間配当予想を23円から26円へ増やす。

## 会社が挙げた理由

2020年度に稼働した新規業務が堅調に推移したこと、既存業務の見直しによる作業効率の改善、自社雇用比率の向上により収益率が向上したこと。また、新たな物流拠点の開設・整備を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":20029,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- １株当たり当期純利益: 149.31円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"29.4％","前期末":"24.8％"}
- 総資産: {"value":14088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-802,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":26,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":15.4,"予想":16.7,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":570,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":6,"単位":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5785000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":27,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2020年度に稼働した新規業務が堅調に推移し、既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率の向上により収益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」および「３．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益20,029百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,117百万円（同48.0％増）、経常利益1,207百万円（同51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円（同80.8％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比8.9％増、営業利益は前年同期比48.0％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,117百万円、経常利益1,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益1,300百万円（前年同期比16.3％増）、2021年12月期営業利益1,117百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期合計23.00円、2022年12月期（予想）合計26.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」6百万円、特別損失「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失：当期「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つであるため記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率：2021年12月期5.5％、2020年12月期4.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は24.8％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,540百万円（前年同期は1,074百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2020年度に稼働した新規業務を堅調に推移させており、既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、収益率を向上させております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規業務、作業効率、自社雇用比率などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに『成田ＴＣ』を開設」や「福井ＳＣＭセンターを竣工・開設」などの記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,117百万円…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および各利益項目の百万円・増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「12月以降は新たな変異株の拡大により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に立ち上げを行いました９拠点」および「南東北ＴＣを３拠点…に分割・開設」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資』『関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築』『将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築』の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております」」）