# ビーイングホールディングス（9145） 2021年12月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9145/disclosure/20211111433120
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9145

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期は、物流事業の取扱量増加や原価率改善により、増収・大幅増益となった。会社は9月15日に通期の業績予想と期末配当予想を上方修正している。

## 会社が挙げた理由

前期に稼働した4センターの効果、既存業務の拡大による取扱量・配送業務の増加、拠点分散に伴う配送費の圧縮により物流事業が伸長した。一方、旅客事業は新型コロナウイルス感染症の影響で利用客が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14629,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":99}
- 経常利益: {"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":99}
- 純利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 売上総利益率: {"value":11.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.7}
- 営業利益率: {"value":5.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.7}
- 販管費: {"value":830,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":19800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":114.53,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":73.8,"営業利益":89.9,"経常利益":92.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":95.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"物流事業":{"売上":14242,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"その他":{"売上":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"物流事業":1159,"その他":-8,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末数":50,"単位":"拠点","期中の出退店数":"2021年2月に千葉県で1拠点、5月に東北3県で3拠点、9月に新潟県で2拠点を開設。10月に福井県で1拠点を開設し、10月末に2拠点を閉鎖。"}
- 従業員数: {"人数":"連結916名（臨時雇用者1,080名）、別ページでは1,996名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 年度予算策定時に燃料単価の上昇を見込んでいた、業績予想修正時に直近の原油価格高騰を考慮して燃料単価を再精査
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","内容":"連結配当性向30％を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":15.5,"unit":"億円","内容":"福井SCMセンター総工費"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新潟日配センター、長岡日配センターの開設、福井SCMセンターの開設、富山低温センターの開設、新市場区分『スタンダード市場』の選択申請、従業員持株会の設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益73.8%、営業利益89.9%、経常利益92.5%、親会社株主に帰属する当期純利益95.9%」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『9月15日、期初業績予想および期末配当予想を上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「物流事業『✚1,159』、その他『△8』の営業収益増減要因分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前期稼働の4センターの効果に伴う取扱量の増加』『既存業務の拡大に伴う取扱量、配送業務の増加』『利用客減少し減収』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「物流事業14,242百万円、その他388百万円の営業収益内訳」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価12,945百万円、原価率88.4%、販管費830百万円、販管費率5.6%。原価項目として『労務費｜内製ドライバー』『外注費｜外部委託ドライバー』を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他の営業収益は397百万円から388百万円へ『△8』、旅客事業では『新型コロナウイルス感染症の影響により利用客減少し減収』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『燃料単価の上昇を見込んでおり』『直近の原油価格の高騰を考慮して燃料単価を再精査』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益89.9%、経常利益92.5%、純利益95.9%の対通期予想進捗率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『３つの成長戦略』『長期成長イメージ』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新潟日配センター』『長岡日配センター』『福井SCMセンター』『富山低温センター』の開設、『10月1日 従業員持株会設立』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『17都府県50物流拠点』『従業員数1,996名』『輸送力1,032台』『内、自社車両309台』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結916名（1,080名）（2021年9月末現在）』『従業員数1,996名』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向30％を目安・長期的に安定した配当を継続』、修正予想配当20円」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『総工費15.5億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2021年12月期第3四半期 決算説明資料』で、Agendaに連結業績実績と連結業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Agendaの『Ⅰ 会社概要』に会社概要、成長の軌跡、事業内容、4つの特長、3つの成長戦略を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する』『実際の結果は…大きく異なる可能性』」）