# 株式会社日立物流との協業・戦略的資本業務提携｜ＳＧホールディングス（9143）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「株式会社日立物流との協業による事業拡大を推進してまいりました。」 — 日立物流との協業を事業拡大の手段として位置づけている。 (https://komori.app/company/9143/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。」 — 日立物流との資本業務提携を営業連携と事業拡大の手段とする説明が継続している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。」 — 日立物流との資本業務提携を通じた営業連携、提案力強化、事業拡大を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。」 — 日立物流との資本業務提携を通じた営業連携、提案力強化、事業拡大の取り組みが継続している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。」 — 日立物流との資本業務提携を通じた営業連携、提案力強化、事業拡大の取り組みが継続している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有による大型案件の受託や車両・設備・拠点等の相互利活用など提携効果の創出・拡大に向けた活動を強化してまいりました。」 — 日立物流との提携について、営業情報の共有による大型案件の受託、車両・設備・拠点の相互利活用という具体的な施策が示され、提携効果の創出・拡大活動を強化している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。」 — 営業情報の共有による受託案件の増加に加え、人材交流と車両・設備・拠点の相互利用という具体的な提携施策が示されている。 (https://komori.app/company/9143/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業情報の共有により受託案件は増加しており、人材交流や車両・設備・拠点等の相互利用など、提携効果を高める取組みを行ってまいりました。」 — 営業情報の共有による受託案件の増加、人材交流、車両・設備・拠点の相互利用を通じて、提携効果を高める取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再定義 「当社及び当社の連結子会社である佐川急便が、2016年３月30日に日立物流と締結した資本業務提携契約について、業務提携関係は継続するものの、資本関係は以下のとおり見直しました。」 — 日立物流との業務提携は継続する一方、佐川急便株式の取得と日立物流株式の一部売却により資本関係を見直した。 (https://komori.app/company/9143/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び当社の連結子会社である佐川急便が、2016年３月30日に日立物流と締結した資本業務提携契約について、業務提携関係は継続するものの、資本関係を見直し、佐川急便が当社の完全子会社となり、日立物流は持分法適用の範囲から除外いたしました。」 — 業務提携を継続しつつ資本関係を見直す内容が、前四半期に続いて確認されている。 (https://komori.app/company/9143/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「なお、業務提携については今後も継続的に推進し、両社の強みを活かしたデリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供を通じて、企業価値の最大化を図るとともに、物流業界が担う社会的な使命も果たしてまいります。」 — 資本関係を見直した後も、日立物流との業務提携とデリバリー・3PLをつなぐ総合物流の提供を継続するとしている。 (https://komori.app/company/9143/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「このような検討の結果や、近時において政策保有株式に対する市場の関心が高まっていること、また議決権行使助言会社の基準等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と資本効率の向上の観点から、今般、保有する日立物流株式の一部を売却いたしました。」 — 日立物流との業務面の関係とは別に、資本関係については政策保有株式の検証を踏まえ、2,000,000株を売却する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9143/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「なお、当第２四半期連結会計期間において政策保有株式の保有水準適正化を目的として、当社の保有する株式会社日立物流の株式を一部売却いたしました。」 — 日立物流との業務提携を継続する一方、政策保有株式の保有水準適正化を目的とする株式の一部売却が当四半期に実施された。 (https://komori.app/company/9143/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2022年３月期末においては日立物流の普通株式8,210,600株を保有しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においてその全てを売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。これにより同社との資本関係は解消されましたが、業務提携については引き続き継続し」 — 日立物流株式8,210,600株を全て売却し、資本関係の解消に至った。一方、物流機能の相互活用を含む業務提携は継続している。 (https://komori.app/company/9143/filing/2022-q3)