# ＳＧホールディングス（9143） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9143/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9143 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD6M.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において営業収益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増加しました。また、2026年9月30日に佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」で第三者による不正アクセスが確認され、個人情報が外部に流出した可能性が判明したため、再発防止策とグループ全体の情報セキュリティ強化に取り組むとしています。 ## 事業 SGホールディングスは、デリバリー・ロジスティクス・グローバル物流・不動産・その他サービス等を事業セグメントとして展開する総合物流グループです。第20期中間連結会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日）および第21期中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）を通じ、デリバリー事業・ロジスティクス事業・グローバル物流事業の拡大、国内外での拡張を進め、全体として営業収益は第20期中間で782,582百万円、第21期中間で920,437百万円となり、前年同期比で増収となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は70,964百万円、直前期末は91,251百万円です。 ## 数字 - 設備投資: 154億円 - フリーキャッシュフロー: 240億円 ## セグメント - デリバリー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ロジスティクス事業 / 売上高 2,274億円 / 売上構成比 5.7% / 営業利益 249億円 - グローバル物流事業 / 売上高 393億円 / 売上構成比 77.1% / 営業利益 67億円 - 不動産事業 / 売上高 33億円 / 売上構成比 -3.8% / 営業利益 23億円 - その他 / 売上高 285億円 / 売上構成比 4.6% / 営業利益 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期（2026年4月〜9月）に記載された、適正運賃収受・オペレーション効率化、デリバリー事業における越境EC/国内EC・BtoB拡大とリアルコマース、低温物流の拠点拡大、モリソン×EXPOLANKAのシナジー（共同調達による原価低減）およびグローバル統括体制強化、関東ハブセンターの本格稼働に伴う状況を反映する。既存エントリには言及追記し、新規に「適正運賃収受の推進」等の個別施策を追加する。 - + 適正運賃収受の推進 - + 国内EC・BtoBとリアルコマース拡大 - + SG HOLDINGS GLOBAL体制強化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類により、中東情勢、原油連動の燃料コスト、2024年問題対応、為替リスク対応、マクロ需要動向、海上・航空運賃変動、主要フォワーダー（Morrison/EXPOLANKA）とのシナジー/取引関係の言及を既存エントリに追記した。加えて、改正物流効率化法の施行、地震・自然災害影響、宅配網の競争激化を新規エントリとして追加する。 - + 改正物流効率化法の施行 - + 地震・自然災害による影響 - + 宅配網の競争激化リスク ### 資本配分 本書類（2026年11月9日提出の中間報告書）により、関東ハブセンターの本格稼働に伴う設備投資の進捗、Morrison/EXPOLANKAとのシナジー施策、CMS等の資金調達枠運用、ならびに自己株式取得（2026年11月6日決議）の新規実施が確認できたため、該当既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 普通株式中間配当の実施 ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出の中間報告書により、関東ハブセンターの本格稼働進捗、Morrison・EXPOLANKA間のシナジー（共同調達による原価低減）とSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.中心の運営体制強化、飛脚クール便拠点拡大、ならびに2024年問題（時間外労働上限）と改正物流効率化法への対応が確認できたため、既存エントリへ追記し、新規エントリを追加した。 - + Morrison・EXPOLANKA共同調達原価低減 - + SGH GLOBALの運営体制強化 - + 飛脚クール便拠点数拡大 - + 2024年問題の時間外上限対応 - + 改正物流効率化法の商慣行見直し ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-09）では「2024年問題への時間外労働上限対応」への言及を追記する一方、新たに「改正物流効率化法の施行に伴う荷主・物流事業者の取組みや商慣行見直し」の記載が確認できたため新規追加した。また、借入実行残高等の表示方法変更（資金調達枠の表示を含む）も記載があるため新規追加した。 - + 改正物流効率化法と商慣行見直し - + 借入実行残高等の表示方法変更 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策 - 「2026年11月6日開催の取締役会決議により、自己株式取得の事項を決定。取得対象は普通株式、取得可能株式の総数は11,000,000株（発行済株式総数に対する割合1.84%）、株式の取得価額総額は15,000,000,000円、取得期間は2026年11月9日〜2027年2月26日、取得方法は市場買付け。目的は株主還元の強化と資本効率の向上。」 — 取締役会決議にもとづく自己株式取得（上限株数・金額・期間・方法）と、株主還元・資本効率向上の目的を示す。 - 「2025年5月23日決議、普通株式配当総額16,262百万円、1株当たり26円、基準日2025年3月31日、効力日2025年6月9日、配当原資は利益余剰金、注記に「株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれる」。」 — 配当（決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資およびESOP信託口分の注記）を示す。 ### グローバル物流のシナジー・体制強化 - 「MorrisonとEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー創出に向け、共同調達等による原価低減の取組みを進め、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を実施。」 — MorrisonとEXPOLANKAのシナジー創出に向けた共同調達等による原価低減、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.中心の運営体制強化。 - 「SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を実施。」 — SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化。 - 「MorrisonとEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー創出に向け、共同調達等による原価低減の取組みを進め」 — MorrisonとEXPOLANKAのシナジー創出に向けた共同調達等による原価低減への取組み。 - 「グローバル物流事業ではモリソン（Morrison Express Worldwide Corporation）連結効果の活用、フォワーディング事業の好調、航空・海上輸送の運賃水準上昇を背景とした市場環境に対応。」 — グローバル物流でのモリソン連結効果活用、フォワーディング好調、航空・海上の運賃水準上昇を背景とする対応。 - 「MorrisonとEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー創出に向け、共同調達等による原価低減の取組みを進め、」 — MorrisonとEXPOLANKAのシナジー創出に向けた共同調達等による原価低減。 - 「Morrison Express Worldwide CorporationおよびEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー推進、共同調達による原価低減、グローバル物流事業の統括体制強化。」 — シナジー推進・共同調達による原価低減・グローバル物流事業の統括体制強化。 - 「グローバル物流事業ではモリソン（Morrison Express Worldwide Corporation）連結効果の活用、フォワーディング事業の好調、航空・海上輸送の運賃水準上昇を背景とした市場環境に対応。MorrisonとEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー創出に向け、共同調達等による原価低減の取組みを進め、」 — グローバル物流での市場対応（モリソン連結効果、フォワーディング好調、運賃水準上昇）とシナジー推進（原価低減）。 - 「Morrison（Morrison Express Worldwide Corporation）連結効果の活用、フォワーディング事業の好調、航空・海上輸送の運賃水準上昇を背景とした市場環境に対応。」 — モリソン連結効果活用、フォワーディング好調、航空・海上の運賃水準上昇を背景とした市場対応。 - 「Morrison Express Worldwide CorporationおよびEXPOLANKA HOLDINGS Limitedとのシナジー創出に向け、共同調達等による原価低減の取組みを進め、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を実施。」 — 共同調達等による原価低減、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.中心の運営体制強化。 ### 運営施策・収益性・個別事業の推進 - 「関東ハブセンターの本格稼働に伴う機械及び装置への振替等により建設仮勘定が減少。機械及び装置が増加し、土地も増加。」 — 関東ハブセンター稼働に伴い建設仮勘定が減少し、機械及び装置・土地が増加した旨。 - 「関東ハブセンターの本格稼働に伴う機械及び装置への振替等に伴う影響あり。」 — 関東ハブセンターの本格稼働に伴う機械・装置等の振替等により影響が生じる旨。 - 「適正運賃収受の推進やオペレーション効率化に取り組むことで、中長期的な収益性向上を図ると記載。」 — 適正運賃収受の推進とオペレーション効率化により、中長期的な収益性向上を図る。 - 「デリバリー事業では越境ECの取り込みを進め、国内EC・BtoB領域の拡大、リアルコマースおよび飛脚クール便の拠点数拡大等を推進。」 — デリバリー事業で越境EC取り込み、国内EC・BtoB拡大、リアルコマースおよび飛脚クール便拠点拡大を推進。 - 「飛脚宅配便（百万個）: 前 641、当中間 672、増減 31、増減率 4.8%」 — 飛脚宅配便（取扱個数）の増減（前：641、当：672、増：31、増減率4.8%）を示す。 - 「国内EC・BtoB領域の拡大、リアルコマースおよび飛脚クール便の拠点数拡大等を推進。」 — 国内EC・BtoB領域の拡大、リアルコマースおよび飛脚クール便の拠点数拡大等を推進。 - 「飛脚ラージサイズ宅配便」 — 飛脚ラージサイズ宅配便の言及（品目名）。 ### 外部環境・リスク・資金管理（会計/調達枠） - 「原油価格の上昇に伴う燃料費・パートナー企業への燃料サーチャージの増加など、エネルギーコストの上昇リスクが継続。」 — 原油価格上昇に伴う燃料費・燃料サーチャージ増加等、エネルギーコスト上昇リスク。 - 「2024年問題としての自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制の影響、改正物流効率化法の施行に伴う荷主・物流事業者の物流効率化への取組みや商慣行の見直しの必要性が記載。」 — 2024年問題（時間外労働上限規制）と、改正物流効率化法（荷主・物流事業者の連携・商慣行見直し）の必要性。 - 「資金調達枠の設定（CMS等）による資金管理」 — CMS等を用いた資金管理、資金調達枠の設定。 - 「改正物流効率化法の施行に伴う荷主・物流事業者の物流効率化への取組みや商慣行の見直しの必要性が記載」 — 改正物流効率化法の施行に伴う荷主・物流事業者の取組みや商慣行見直し。 - 「雇用・所得環境の改善・物価の動向、個人消費の弱含み、世界経済の底堅さ、物流業界の需給バランスと価格動向など、マクロ需要動向が業績に影響。」 — 雇用・所得環境、物価、個人消費、世界経済、物流の需給・価格動向などマクロ需要動向が業績に影響する旨。 - 「中東情勢が地政学リスクとして取り上げられ、需給・コストへ影響が生じ得ると記載。世界経済の成長要因としてAI投資の拡大も言及。」 — 中東情勢を地政学リスクとして、需給・コストへの影響可能性、ならびにAI投資拡大にも言及。 - 「2024年問題としての自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制の影響」 — 2024年問題としての自動車運転業務における時間外労働上限規制の影響。 - 「改正物流効率化法の施行に伴う荷主・物流事業者の物流効率化への取組みや商慣行の見直しの必要性」 — 改正物流効率化法施行に伴う物流効率化への取組みや商慣行見直しの必要性。 - 「海外子会社の資金需要への対応として外貨建借入枠の設定など、為替リスクの取り扱いが示唆。資金調達枠の表示方法の変更も言及。」 — 外貨建借入枠の設定など為替リスク対応の示唆、および資金調達枠の表示方法の変更。 - 「地震・自然災害の影響、地政学リスク、エネルギーコスト、物流業界の構造変化、宅配網の競争の激化等。」 — 地震・自然災害、地政学リスク、エネルギーコスト、物流業界の構造変化、宅配網の競争激化等の言及。 - 「当中間連結会計期間の借入実行残高等の表示方法の変更（極度額を総額表示し、借入金残高を借入実行残高に含めて表示）」 — 借入枠（極度額）と借入実行残高の表示方法変更（極度額を総額表示し、残高を借入実行残高に含める等）。