# ＳＧホールディングス（9143） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9143/disclosure/20261106567754
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9143

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。中間期の実績などを踏まえ、通期の営業収益予想を8,000百万円、営業利益予想を3,000百万円引き上げ、年間配当予想も53円から55円に修正した。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえたため。グローバル物流事業ではMorrisonの連結効果やフォワーディング事業の好調、デリバリー事業では取扱個数の増加や平均単価の改善が寄与した一方、人件費・外注費・燃料費などの増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":920437,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":41440,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":39791,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27929,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- １株当たり当期純利益: 46円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":1223181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":554457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9317,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43283,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1820000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":1740000,"revised_forecast":1820000,"change":80000,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":97000,"revised_forecast":100000,"change":3000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":98000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当や自己株式取得の機動的な実施による3ヵ年累計総還元性向：60％以上を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25769,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4511,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":1099,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年11月6日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限1,100万株、取得価額総額は上限150億円、取得期間は2026年11月9日から2027年2月26日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 640394400
- 期末自己株式数: 43653895
- 業績の増減要因: デリバリー事業では国内EC・BtoB領域やリアルコマース等の取扱個数増加、適正運賃収受による平均単価改善があった一方、人件費・外注費・燃料費が増加した。ロジスティクス事業では低温物流の取扱物量増加や適正料金収受、グローバル物流事業ではMorrisonの連結効果とフォワーディング事業の好調が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は920,437百万円、通期予想は1,820,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は41,440百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益17.6％増、営業利益7.5％増、経常利益4.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益19.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比17.6％増、営業利益は同7.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,440百万円、経常利益39,791百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27,929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は53.00円、2027年3月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『累進配当や自己株式取得の機動的な実施による3ヵ年累計総還元性向：60％以上を目標』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,665百万円、特別損失合計1,390百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デリバリー事業18.0％減、ロジスティクス事業25.0％増、グローバル物流事業822.8％増、不動産事業1.7％減、その他3.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益920,437百万円・営業利益41,440百万円、前年中間期の営業収益782,582百万円・営業利益38,540百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期45.1％、2026年3月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは33,297百万円、前年同期比27.7％収入減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「グローバル物流事業は『前連結会計年度にグループ入りしたMorrisonの連結効果や、フォワーディング事業が好調に進捗したことなどにより増収増益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取扱個数は659百万個から690百万個、増減率4.7％。各セグメントの営業収益・営業利益と前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の影響を背景とした原油価格・エネルギーコストの上昇』と、『適正運賃収受の推進やオペレーション効率化に取り組む』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『緩やかな成長が継続すると見込まれます』『物流の需要も緩やかに増加すると想定しております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。営業収益920,437百万円、営業利益41,440百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の不安定化』『ドライバー不足や労働時間規制』『改正物流関連法の施行』『一部大手EC事業者による自社配送網拡大』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております』『報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年11月6日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取扱個数は659百万個から690百万個、増減率4.7％。飛脚宅配便は641百万個から672百万個。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年3月に策定いたしました中期経営計画「SGH Story 2027」に基づき、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ』。」）