# ＳＧホールディングス（9143） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9143/disclosure/20260807514026
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9143

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益447,306百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益20,062百万円（同14.9％増）と増収増益となった。グローバル物流事業が大きく伸びた一方、デリバリー事業とロジスティクス事業は減益で、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は54円（前期実績53円）となった。

## 会社が挙げた理由

Morrison社の連結効果や航空・海上フォワーディング事業の好調、貨物の取扱物量・運賃の上昇などによりグローバル物流事業が増収増益となった。一方、デリバリー事業では人件費・外注費・燃料費が増加し、賞与引当金の計上時期の偏りにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":447306,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":20062,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":20551,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12264,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 20円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":1241427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":546731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1740000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":54,"change":1,"change_rate":1.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12554,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":65,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":1099,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 640,394,400株
- 期末自己株式数: 43,656,851株
- 業績の増減要因: 取扱個数の増加、主に越境ECを中心としたBtoCの伸長、Morrison社の連結効果、航空・海上フォワーディング事業の好調、適正料金収受の進展など。デリバリー事業では人件費・外注費・燃料費が増加し、賞与引当金の上期偏重による一時的な影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の営業収益は「447,306」百万円、通期予想は「1,740,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益「447,306」百万円、通期予想「1,740,000」百万円。営業利益「20,062」百万円、通期予想「97,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益21.7％増、営業利益14.9％増、経常利益15.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益20.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「447,306百万円（21.7％増）」、営業利益「20,062百万円（14.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「20,062百万円」、経常利益「20,551百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12,264百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「97,000百万円」「対前期増減率7.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「53.00円」、2027年3月期予想「54.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・合計の配当額と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産売却損106百万円」「固定資産除却損69百万円」「損害賠償金1,099百万円」、特別損失合計「1,275百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損106百万円」「固定資産除却損69百万円」「損害賠償金1,099百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、デリバリー「7.4％減」、ロジスティクス「2.0％減」、グローバル物流「1,947.8％増」、不動産「1.0％増」、その他「9.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益・営業利益は「447,306百万円」「20,062百万円」、前年同期は「367,404百万円」「17,454百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「43.9％」、前期末「44.4％」、本文でも「0.6ポイント低下」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Morrison Express Worldwide Corporation（モリソン社）の連結効果や、航空・海上フォワーディング事業が好調に進捗したことなどにより増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取扱個数は「326百万個」から「349百万個」、セグメント別の営業収益・利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「原油価格・エネルギーコストの上昇」、施策として「輸配送オペレーションの効率化やネットワーク最適化」「共同調達等による原価低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業収益…となりました」、見通しは「需要も緩やかに増加すると想定」「継続するものと見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益「447,306百万円」、営業利益「20,062百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱に伴う原油価格の上昇」「世界経済の減速」「各国の通商政策」「ドライバー不足や労働時間規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同四半期増減率については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させた後の前年同四半期数値と比較」、また「報告セグメントを新設」「前第3四半期…連結子会社1社を連結範囲から除外した影響」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には営業収益、営業利益、取扱個数等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取扱個数は「326百万個」から「349百万個」、飛脚宅配便は「317百万個」から「339百万個」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月に策定いたしました中期経営計画『SGH Story 2027』に基づき、『トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大』を基本方針」と記載。」）