# ＳＧホールディングス（9143） 当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9143/disclosure/20260601557431
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9143

## 何が変わったか

連結子会社SGHグローバル・ジャパンに対し、通関業の許可取消しと、2拠点の保税蔵置場許可取消しが決まりました。通関業務は2026年6月1日から8月31日まで停止され、貨物関連業務は協力会社へ委託されます。

## 会社が挙げた理由

2025年6月に東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で、税関長の許可を受けずに外国貨物を輸入したため。会社は、直接原因を従業員のコンプライアンス意識の希薄化とし、背景として人員配置の不足、配送リードタイムを優先させる現場への圧力、ガバナンス体制の重大な不備を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する行政処分
- 発生日: 2025年6月（東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で無許可輸入が発生）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月（東京税関から通告処分）
- 対象となる主体: SGHグローバル・ジャパン株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京ロジスティクスセンター保税蔵置場、成田ロジスティクスセンター保税蔵置場、関西空港ロジスティクスセンター保税蔵置場、外国貨物
- 原因: 業務に関与した従業員のコンプライアンス意識の希薄化。背景として、貨物量の大幅な増加に対する人員配置不足、配送リードタイムを優先せざるを得ない現場への圧力、ガバナンス体制の重大な不備。
- 業績への影響額: 業務委託費用等が発生するが、金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 業務委託費用等を開示済みの業績予想に織り込んでおり、本件に伴う業績予想の修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: 通関業の許可取消、保税蔵置場の許可取消、通関業務停止、通告処分
- 裁判所・当局: 東京税関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 通告処分：2025年12月。保税蔵置場許可取消：2026年5月31日。通関業務停止：2026年6月1日～2026年8月31日。通関業許可取消：2026年8月31日（効力発生は2026年9月1日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: SGJ社の通関業務を2026年6月1日から8月31日まで停止。保税蔵置場の許可取消しにより、成田ロジスティクスセンターおよび関西空港ロジスティクスセンターの保税蔵置場業務を対象とする
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①オペレーションの再設計、②組織設計の見直し、③人事制度の見直し、④コンプライアンス教育の徹底、⑤ガバナンス体制の抜本的強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SGJ社の通関申告業務および手続き中の貨物の保管業務を協力会社に外部委託する。再発防止策の履行、コンプライアンス教育、モニタリングを継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「影響額については開示済みの業績予想に織り込んでおり、本件に伴う業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上記対応に係る業務委託費用等が発生します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績予想の修正はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるSGHグローバル・ジャパン株式会社」「成田ロジスティクスセンター保税蔵置場並びに関西空港ロジスティクスセンター保税蔵置場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「通関業務停止：2026年6月1日～2026年8月31日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響および処分内容に、該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業務委託費用等が発生しますが、影響額については」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の業績への影響について」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月に東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で取り扱った外国貨物について」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SGHグローバル・ジャパン株式会社」「成田ロジスティクスセンター」「関西空港ロジスティクスセンター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」「通関業の許可取消：2026年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「影響額については開示済みの業績予想に織り込んでおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらを一過性の取り組みに終わらせることなく、持続可能な仕組みとして、現在履行を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年2月2日に開示いたしました」「前回の開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「通関業の許可取消および保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けることとなりました。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会等に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「通関業務停止：2026年6月1日～2026年8月31日」「本件に伴う業績予想の修正はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京税関による調査により、発覚しました」「行政処分を受けることとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるSGHグローバル・ジャパン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「通関業の許可取消」「保税蔵置場の許可取消の行政処分」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回の開示の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①オペレーションの再設計、②組織設計の見直し、③人事制度の見直し、④コンプライアンス教育の徹底、⑤ガバナンス体制の抜本的強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまならびに関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。」」）