# 鉄道事業に対する税制特例措置の縮小・廃止｜九州旅客鉄道（9142）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「これらの特例措置については、平成28年度の税制改正において見直され、経過措置を経て廃止されることが決定しております。」 — 固定資産税・都市計画税・法人事業税の特例について、平成29年度・平成30年度の経過措置を経て廃止されることを記載している。 (https://komori.app/company/9142/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「(b）2017年度　課税標準を価格の５分の３に軽減
(c）2018年度　課税標準を価格の５分の３に軽減」 — 税制特例措置は2018年度まで軽減措置が残る一方、2019年度以降の完全廃止が明示され、負担増加の時期が近づいている。 (https://komori.app/company/9142/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「これらの特例措置については、2016年度の税制改正において見直され、経過措置を経て、2019年度以降は廃止されます。」 — 鉄道事業に係る税制特例措置が経過措置を終え、2019年度以降に廃止される段階となった。 (https://komori.app/company/9142/filing/2018-fy)