# 九州旅客鉄道（9142） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9142 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBDY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、九州新幹線等における「令和８年熊本地震」の影響により鉄道旅客運輸収入が減少し、営業収益・利益が減少した一方、不動産・建設などでは増収・増益となりました。あわせて、連結範囲・持分法適用範囲の変更（小郡干潟開発特定目的会社の清算結了、ヌルボンの連結除外、谷口製作所の連結範囲追加、CC JNT Norterra, LLCの持分法適用追加）や中期経営計画の数値目標・投資計画等の見直しを反映しています。 ## 事業 九州旅客鉄道グループは不動産・ホテル、運輸サービス、流通・外食、建設、ビジネスサービスを中心に事業を展開。2026年5月のアップデートで中期経営計画2025-2027を見直し、セグメント別の実績は運輸サービスで減収、不動産・ホテルで増収・増益、流通・外食で売上増、建設で増収・増益、ビジネスサービスで増収だが利益は減益。中間連結会計期間の連結売上高は246,458百万円、経常利益は35,175百万円、中間純利益は21,484百万円、現金及び現金等価物の中間期末残高は45,469百万円、研究開発活動は292百万円。主要な関係会社の異動として、不動産・ホテルグループの連結除外・持分法適用範囲拡大、流通・外食グループの連結除外、建設グループの連結範囲拡大。2026年11月4日の取締役会で中間配当に関する決議（総配当9,356百万円、1株当たり60.5円、基準日2026/9/30、効力日2026/12/3）。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 423億円 - フリーキャッシュフロー: -279億円 ## セグメント - 運輸サービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産・ホテル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 流通・外食 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 建設 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ビジネスサービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期における連結範囲の異動（不動産・ホテル：小郡干潟開発特定目的会社の清算結了、CC JNT Norterra, LLCへの出資、流通・外食：ヌルボンの全株式譲渡、建設：谷口製作所の連結範囲への追加）を新規依存先として反映。 - + CC JNT Norterra, LLC - + 小郡干潟開発SPC - + ヌルボン（全株式譲渡） - + 谷口製作所（連結追加） ### 戦略的賭け 提出書類において、2026年5月の「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」のアップデート実施（数値目標・投資計画等の見直し）が新たに明記されたため、当該戦略更新を新規の追跡エントリとして追加する。 - + 中期経営計画2025-2027アップデート ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類において、新たに(1) 令和8年熊本地震に関連する復旧費用・災害損失引当金の可能性、(2) グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の未計上（会計処理・開示）について記載が追加されたため、2件を新規追加する。 - + 令和8年熊本地震の復旧損失 - + グローバル・ミニマム課税の法人税未計上 ### 製品 本提出書類では、製品セクションとして「運輸サービス」「不動産・ホテル」「流通・外食」「建設」「ビジネスサービス」が明示されており、既存の製品正準エントリ一覧に該当がないため新規追加する。また、2026年5月の「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」のアップデートが明示されたため、新規追加する。既存エントリに対する更新・終了・統合は該当なし。 - + 運輸サービス（鉄道旅客運輸） - + 不動産・ホテル - + 流通・外食 - + 建設 - + ビジネスサービス - + 中期経営計画2025-2027アップデート ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）では、中間期間の設備投資（有形・無形固定資産取得支出）および研究開発費、配当（2026-11-04取締役会決議分）と、コマーシャル・ペーパーの純増減、自己株式取得支出（2025年分の再掲）が既存正準エントリに言及されています。また、グループ会社の連結範囲の異動（出資による持分法適用、全株式譲渡、清算結了、連結子会社化）と、中期経営計画2025-2027の2026年5月アップデートが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加します。 - + 小郡干潟開発SPC清算結了 - + CC JNT Norterra LLC出資 - + ヌルボン全株式譲渡 - + 谷口製作所連結範囲追加 - + 中期経営計画2025-2027アップデート ### ケイパビリティ構築 2026年11月6日提出の書類では、(1) JR九州グループ中期経営計画2025-2027の2026年5月アップデート、(2) CC JNT Norterra, LLCへの出資による持分法適用範囲への追加、(3) 株式会社谷口製作所の連結範囲への追加、(4) 株式会社ヌルボンの全株式譲渡に伴う連結除外が新たに明記されたため、対応する能力構築エントリを追加した。既存エントリについての新規言及は確認できなかった。 - + 中期計画2025-2027アップデート - + CC JNT Norterra出資 - + 谷口製作所連結範囲化 - + ヌルボン全株式譲渡 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書により、新たに（1）グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額の会計処理・開示（実務対応報告第46号第7項）と、（2）令和8年熊本地震による災害損失の計上および災害損失引当金繰入の可能性に関する記載が確認できたため、2件の正準エントリを追加する。 - + 国際最低課税額の会計処理 - + 熊本地震の災害損失引当金 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本配分（配当） - 「2026年11月4日 取締役会 配当金総額9,356百万円、1株当たり60.5円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日」 — 取締役会決議にもとづく中間配当の内容（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日） ### 投資・費用（研究開発・設備投資・投資計画見直し） - 「研究開発投資として、当中間連結会計期間の研究開発活動費用は292百万円。円換算では292,000,000円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動費用（292百万円） - 「有形・無形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△42,325百万円。円換算では△42,325,000,000円。」 — 投資活動における有形・無形固定資産の取得支出（△42,325百万円） - 「2026年5月に「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」のアップデートを実施。当該アップデートは、計画初年度の進捗状況および経営環境の変化を踏まえ、数値目標、投資計画等を見直した。」 — 中期経営計画（2025-2027）の2026年5月アップデート（数値目標・投資計画等の見直し） - 「2026年5月に「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」のアップデートを実施。当該アップデートは、計画初年度の進捗状況および経営環境の変化を踏まえ、数値目標、投資計画等を見直した。ステージは「実施」と推定される。投入資本の具体的な金額は記載なし。」 — 同じく中期経営計画アップデートの記載（数値目標・投資計画等の見直し） - 「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）：2025年10,000百万円、2026年0」 — コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） ### 連結範囲・持分法の変更（子会社・関連会社） - 「株式会社ヌルボンは全株式を譲渡したため連結除外。」 — 株式譲渡によりヌルボンを連結除外 - 「小郡干潟開発特定目的会社は清算結了したため連結除外、」 — 小郡干潟開発特定目的会社の清算結了により連結除外 - 「CC JNT Norterra, LLCへ出資したため持分法適用の範囲に含めている。」 — CC JNT Norterra, LLCへの出資により持分法適用範囲に含める - 「株式会社谷口製作所は重要性が高まったため連結範囲に含めている。」 — 株式会社谷口製作所の重要性が高まったことにより連結範囲に含める ### 税務・災害等の会計処理・リスク（将来影響含む） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について、実務対応報告第46号第7項を適用し国際最低課税額に対する法人税等を計上していない - 「令和8年熊本地震に関連する被害の発生とその影響。地震により九州新幹線および鹿児島本線等に高架橋の損傷やレールの変状等の被害が発生。復旧費用等を災害による損失として計上し、当中間連結会計期間後に見込まれる復旧費用等は災害損失引当金繰入額として計上する可能性がある。なお、工事内容の追加・変更、関係機関との協議、市場環境の変化等により将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。」 — 令和8年熊本地震による被害と、復旧費用等の計上（災害損失・災害損失引当金繰入の可能性）および将来影響の可能性 ### セグメント区分（報告セグメント名） - 「運輸サービス」 — 報告セグメント：運輸サービス - 「不動産・ホテル」 — 報告セグメント：不動産・ホテル - 「流通・外食」 — 報告セグメント：流通・外食 - 「建設」 — 報告セグメント：建設 - 「ビジネスサービス」 — 報告セグメント：ビジネスサービス