# 九州旅客鉄道（9142） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9142 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6HR.pdf ## 要点 JR九州グループは、中期経営計画2025-2027に基づき、サステナブルなモビリティサービス等の重点戦略を推進し、運賃改定や安全・お客さま満足の高度化に向けた取り組みや、人的資本・環境・DX・ガバナンス強化を進めています。なお、連結業績は営業収益や営業利益が増加した一方で、プロジェクト撤退損（博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う費用）や減損等の特別損失も計上されています。 ## 事業 当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設およびビジネスサービスの5グループで構成され、九州全域を中心に鉄道網を基盤に事業を展開しています。鉄道事業を中核に、駅ビルを含む不動産・ホテル、駅構内設備を活用した流通・外食、鉄道関連工事を担う建設、建設機械販売・レンタル等を含むビジネスサービスなど、鉄道を軸に多様な事業を統合した地域創生型のビジネスモデルを展開しています。中期経営計画2025-2027の下で、サステナブルなモビリティサービスの実現、事業間連携によるまちづくり、未来への種まきを重点戦略として推進しています。なお、当期は新規事業創出を目的とした「フロンティア創造部」設置など、長期的な価値創出を目指す取り組みを実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 856億円 - フリーキャッシュフロー: -143億円 - 従業員数: 15,365人 ## セグメント - 運輸サービス / 売上高 1,907億円 / 営業利益 240億円 - 不動産・ホテル / 売上高 1,567億円 / 営業利益 344億円 - 流通・外食 / 売上高 718億円 / 営業利益 39億円 - 建設 / 売上高 1,111億円 / 営業利益 77億円 - ビジネスサービス / 売上高 842億円 / 営業利益 50億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、既存の駅ビル/分譲マンション販売、キャタピラー九州を含む建設機械レンタル、TCFD関連開示、鉄道事業法等への適応、タイ現地拠点に加え、九州MaaS/ my route/ QRチケレス/DenbのQRコード技術および健康経営優良法人2026認定、米国の不動産開発子会社が具体的に言及された。 - + 健康経営優良法人2026 - + 九州MaaS基盤 - + my route基盤 - + QRチケレス基盤 - + Denb QRコード技術 - + JR九州不動産開発US ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、運行・安全を高める先進技術（GoA2.0・無線式列車制御・生成AI/AIエージェント・セキュリティ基盤）、旅客接点のデジタル化（QRチケレス）および駅・新幹線関連の設備更新、さらに新規事業創出に向けた組織（フロンティア創造部）を追加。既存のDX、MaaS（my route）、スタートアップ協業、人材戦略委員会、健康経営については本書類で再言及があるため追記した。 - + フロンティア創造部の設置 - + GoA2.0自動運転の本格導入 - + 公衆回線無線式列車制御 - + 生成AI・AIエージェント活用 - + セキュリティ基盤の強化 - + 駅ビル商業施設のリニューアル - + 新幹線関連設備の整備更新 - + QRチケレスの拡充 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、地政学リスク（中東・台湾等）、気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因、TNFD等を含むESG開示対応が明示された。あわせて、既存の為替リスク、運賃・料金認可手続き、整備新幹線貸付料の算定関連、TCFD・環境ビジョン2050、インバウンド需要、九州の人口動態についても再言及があった。 - + 地政学リスクと国際情勢 - + 気候変動・自然災害影響 - + パンデミック影響の可能性 - + TNFD提言への賛同と開示 ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、MaaSアプリ「my route」およびデジタルきっぷ普及が引き続き言及され、九州全域への拡大が示された。加えて、GoA2.0自動運転適用区間拡大、無線式列車制御システム開発、QRチケレス拡充、新規車両製造とD&S列車刷新の検討、フロンティア創造部による新規事業創出が「新たな取組」として新規に整理されている。 - + QRチケレス拡充 - + GoA2.0自動運転適用区間拡大 - + 公衆回線による無線式列車制御開発 - + 新規車両製造とD&S列車刷新の検討 - + フロンティア創造部の新規事業創出 ### 技術 提出日2026-06-19の書類において、GoA2.0自動運転、公衆回線を用いた無線式列車制御、生成AI・AIエージェント活用、九州MaaS基盤、さらにmy route/デジタルきっぷ、QRチケレス、車両データ分析、ICT活用の安全性向上、セキュリティ基盤強化、品質管理・安全管理の強化、JRキューポが言及された。既存エントリは当該言及を追加し、QRコード実証系はQRチケレス表記へ名称補正した。 - + GoA2.0自動運転 - + 公衆回線無線式列車制御 - + 生成AI・AIエージェント活用 - + 九州MaaS基盤 ### 資本配分 提出日2026-06-19の書類において、研究開発投資、自己株式取得・消却、萬坊の子会社化が既存正準エントリに再登場した。また、当期の設備投資総額、配当方針（2028年3月期まで連結配当性向35%以上）、無担保社債（500億円規模）、流動性確保（当座借越枠・CP格付取得）、国内外での連結子会社化・現地法人設立（明治建設・昭和テックス、JR Kyushu Real Estate Development US LLC、JR Kyushu Capital Management（Thailand））およびフロンティア創造部設置に関する記載が新たに追加された。 - + 当連結会計年度設備投資額 - + 連結配当性向35%以上方針 - + 無担保社債500億円発行（AA-） - + 当座借越枠とCP格付取得 - + 明治建設・昭和テックス子会社化 - + JR Kyushu Real Estate Development US LLC設立 - + JR Kyushu Capital Management（Thailand）設立 - + フロンティア創造部設置・新規事業創出 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類において、人材戦略委員会・健康経営・キャリアデザイン研修・企業倫理ホットラインに関する言及が更新され、新規にフロンティア創造部の設置、ESG戦略委員会の設置、ならびに複数の連結子会社化・現地法人設立（能力獲得/M&A・資本提携）が追加で確認された。 - + フロンティア創造部の設置 - + ESG戦略委員会の設置 - + 明治建設の連結子会社化 - + 昭和テックスの連結子会社化 - + JR九州リアルエステートUS設立 - + JR九州キャピタルマネジメントタイ ### 規制ポジショニング 提出書類2026-06-19で、整備新幹線の費用負担・貸付料に関する制度対応、軌間可変電車の断念を含む国交省協議対応、監査等委員会設置会社体制・内部統制、倫理行動憲章等およびホットライン運用、ESG戦略委員会、TCFD/TNFD賛同と開示推進、環境ビジョン2050・2050年実質ゼロ目標、2035年GHG削減目標、健康経営優良法人2026認定が再言及された。またTNFD対応は新規に登場したため追加した。 - + TNFD提言賛同と自然関連開示推進 - − 軌間可変電車計画の国交省技術評価で運営困難 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境・需要/投資・リスク要因（地政学〜感染症、為替等） - 「地政学リスクや国際情勢の変動を踏まえ、為替・資材調達・資金調達に影響を与える可能性があると認識。中東情勢・台湾情勢、訪日外国人の動向、資材・エネルギー価格の変動等が、当社グループの事業・経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学・国際情勢、為替、資材・エネルギー、訪日動向等が業績等に影響しうるという認識 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因による影響の可能性。自然災害、地震・豪雨等の影響を受けた資産・設備・事業への影響を想定。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因による影響可能性 - 「為替相場の変動リスクの存在を指摘。実務上は主として海外投資・資産の評価・ヘッジ対応が想定される。」 — 為替相場変動リスク（海外投資・資産評価やヘッジ対応等を想定） - 「国内外の需要動向、物価変動、人口動態（九州の人口動態・高齢化）、観光需要（インバウンド）等の需要リスク・機会に言及。中長期的には沿線人口の変化やインバウンド需要の動向が影響する。」 — 需要動向（人口動態、高齢化、観光/インバウンド等）のリスク・機会 ### 鉄道×DX/先進技術・デジタル化（安全高度化、GoA2.0、無線式列車制御、my route等） - 「GoA2.0自動運転の本格導入等を進め」 — GoA2.0自動運転の本格導入等の推進 - 「ＭａａＳ基盤/九州Ｍａａｓ」 — MaaS基盤/九州MaaS - 「公衆回線を使った無線式列車制御システムの開発」 — 公衆回線を使った無線式列車制御システムの開発 - 「GoA2.0自動運転を含む新技術の自動運転適用区間の拡大」 — GoA2.0を含む自動運転適用区間の拡大 - 「MaaSアプリ「my route」を活用した九州全域のデジタルきっぷ普及」 — MaaSアプリ「my route」を活用した九州全域のデジタルきっぷ普及 - 「QRチケレス（チケットレス化の拡充）」 — QRチケレス（チケットレス化）の拡充 - 「安全・安定輸送の確保を前提に、車両新製・リニューアル、信号設備更新、無線式列車制御、GoA2.0自動運転の本格導入等を進め、業務プロセスの改善と生産性向上を図る。」 — 安全・安定輸送を前提に、車両新製・更新や信号/無線式列車制御/GoA2.0導入等を進める方針 - 「車両データ分析・公衆回線を使った無線式列車制御、生成AI・AIエージェントの活用、セキュリティ基盤の強化を推進。」 — 車両データ分析・無線式列車制御・生成AI/AIエージェント活用、セキュリティ基盤強化 - 「車両データ分析・新技術の実装（安全性・高度化）」 — 車両データ分析・新技術の実装（安全性・高度化） - 「DX推進、車両データ分析等の新技術の導入を含む取り組みを推進。安全・安定輸送の確保を前提に、車両新製・リニューアル、信号設備更新、無線式列車制御、GoA2.0自動運転の本格導入等を進め、業務プロセスの改善と生産性向上を図る。」 — DX/新技術導入を通じた安全・安定輸送確保（車両更新、信号更新、無線式列車制御、GoA2.0等） - 「「my route」等のデジタルきっぷ・交通機関連携基盤」 — 「my route」等のデジタルきっぷ・交通機関連携基盤 - 「QRチケレス等のデジタルサービス基盤」 — QRチケレス等のデジタルサービス基盤 - 「安全性向上のためのICT活用技術」 — 安全性向上のためのICT活用技術 - 「DX推進、車両データ分析等の新技術の導入を含む取り組みを推進。」 — DX推進・車両データ分析等の新技術導入による取組み ### 研究開発・ICT/生成AI・外部依存（ベンダー/プラットフォーム等） - 「生成AI・AIエージェントの活用」 — 生成AI・AIエージェントの活用 - 「セキュリティ基盤の強化」 — セキュリティ基盤の強化 - 「研究開発投資額: 529百万円 - 運輸サービスグループが主に委託した研究開発活動分として計上」 — 研究開発投資（運輸サービスグループ中心の委託研究開発） - 「Denb社のQRコード技術等、外部ベンダー・プラットフォーム依存の要素」 — Denb社のQRコード技術等、外部ベンダー・プラットフォーム依存要素 - 「品質管理・環境技術・セキュリティ基盤の強化」 — 品質管理・環境技術・セキュリティ基盤の強化 ### ESG/脱炭素・TCFD/TNFD・健康経営（環境と社会） - 「健康経営優良法人2026の認定」 — 健康経営優良法人2026の認定 - 「JR九州グループ環境ビジョン2050の推進、2050年GHG排出量実質ゼロを目標」 — 環境ビジョン2050の推進、2050年GHG実質ゼロ目標 - 「2035年度までにGHG排出量を2023年度比で60%削減を目標」 — 2035年度までにGHG排出量を2023年度比で60%削減 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への賛同と開示推進」 — TCFD・TNFDへの賛同と開示推進 - 「TNFD・TCFD提言への賛同と開示の推進」 — TNFD・TCFD提言への賛同と開示の推進 - 「健康経営の推進とライフイベント対応（健康経営優良法人2026認定）」 — 健康経営の推進とライフイベント対応（健康経営優良法人2026認定） ### ガバナンス/資本政策・人材/社内体制、投資・子会社/組織再編（設立・増資・自己株取得等） - 「明治建設株式会社および昭和テックスの連結子会社化」 — 明治建設株式会社および昭和テックスの連結子会社化 - 「JR Kyushu Real Estate Development US LLCを設立し連結範囲へ追加」 — JR Kyushu Real Estate Development US LLCの設立と連結範囲追加 - 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.ほか現地法人の設立・資本提携」 — JR Kyushu Capital Management(Thailand)等の現地法人設立・資本提携 - 「設備投資（全社ベース）: 85,553百万円」 — 設備投資（全社ベース）85,553百万円 - 「なお、当期は新規事業創出を目的とした「フロンティア創造部」設置など、長期的な価値創出を目指す取り組みを実施しています。」 — フロンティア創造部設置等による新規事業創出（長期的価値創出） - 「配当方針: 2028年3月期まで連結配当性向35%以上の配当を実施」 — 配当方針：2028年3月期まで連結配当性向35%以上 - 「スタートアップ等との協業（ベンチャーキャピタルへの出資等）の加速、フロンティア創造部の設置による事業機会の創出。」 — スタートアップ等との協業（ベンチャーキャピタル出資等）とフロンティア創造部による事業機会創出 - 「有利子負債の状況: 無担保社債を総額500億円発行（2030年・2035年償還）、格付はAA-（JICL等の格付情報を参照）」 — 無担保社債を総額500億円発行（2030・2035償還等、格付AA-） - 「人材戦略委員会の継続実施（社長執行役員を委員長）」 — 人材戦略委員会の継続実施（社長執行役員が委員長） - 「人材戦略委員会の継続実施（社長執行役員を委員長） - 2025年度は人材戦略委員会を7回開催、議題計23件 - 2026年度は組織づくり・人材戦略の進捗を継続的に検討」 — 人材戦略委員会の継続実施（開催回数・議題等、翌年度の検討） - 「自己株式取得状況・消却: 2,652,600株を消却（2025/9/9）、取得総額9,999,936,000円」 — 自己株式取得・消却：2,652,600株を消却（2025/9/9）等 - 「当期は新規事業創出を目的とした「フロンティア創造部」設置など、長期的な価値創出を目指す取り組みを実施しています。」 — 当期はフロンティア創造部設置など長期的価値創出を目指す取組み - 「鉄道事業法、JR会社法、整備新幹線の費用負担・貸付料、在来線の扱い（並行在来線の分離・上下分離など）、運賃・料金の認可・変更手続き、鉄道網の運営に関する規制・指針への適応など、複数の法規制リスクを想定。パリ協定・TNFD等の環境関連情報開示の賛同等、ESG開示の規制・指針にも対応。」 — 鉄道事業法・JR会社法・整備新幹線費用負担等の制度/運賃認可/ESG開示の規制・指針対応 - 「ESG戦略委員会の設置と社外取締役のオブザーバー参加」 — ESG戦略委員会の設置と社外取締役オブザーバー参加 - 「流動性の確保: 主要取引銀行の当座借越枠の設定、コマーシャル・ペーパーの格付を取得」 — 流動性確保（当座借越枠設定、コマーシャル・ペーパー格付取得） - 「万坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）」 — 万坊の第三者割当増資引受と子会社化（現連結子会社） - 「2018年6月以降「監査等委員会設置会社」への移行、内部統制の強化」 — 監査等委員会設置会社への移行以降の内部統制強化 - 「新規事業創出のためのフロンティア創造部の活動」 — 新規事業創出のためのフロンティア創造部の活動 - 「グループ内のガバナンス・倫理・人材育成・DE&Iの取り組み、対話・ホットラインなどの仕組み整備」 — グループ内のガバナンス/倫理/人材育成/DE&Iの取組みと対話・ホットライン等 - 「従業員教育・研修の拡充（キャリアデザイン研修、リーダー研修等）」 — 従業員教育・研修の拡充（キャリアデザイン研修、リーダー研修等） - 「萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）」 — 萬坊の第三者割当増資引受と子会社化（現連結子会社）