# 九州旅客鉄道（9142） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/disclosure/20261030561630
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9142

## 何が変わったか

中間期は、不動産賃貸業やホテル業などの収入増で増収となった一方、熊本地震の影響などで営業利益・経常利益・中間純利益は減益となった。通期予想は、鉄道旅客運輸収入と親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正し、その他の連結業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は不動産賃貸業やホテル業の収入増などで増収となった一方、「令和８年熊本地震」の影響等により鉄道旅客運輸収入が減少した。通期予想では、同地震による鉄道旅客運輸収入の減収が見込まれること、災害による損失及び災害損失引当金繰入額を計上したことなどを理由に、鉄道旅客運輸収入と親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":246458,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":36274,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":35175,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21484,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 139.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0%","前期末":"40.4%"}
- 総資産: {"value":1263761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":506919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24908,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28849,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":70900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":5205,"revised_forecast":5205,"change":0,"change_rate":"100.0%","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":750,"revised_forecast":750,"change":0,"change_rate":"100.0%","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":709,"revised_forecast":709,"change":0,"change_rate":"100.0%","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":516,"revised_forecast":470,"change":-46,"change_rate":"91.1%","unit":"億円"},"鉄道旅客運輸収入":{"previous_forecast":1751,"revised_forecast":1744,"change":-7,"change_rate":"99.6%","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":121,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単位":"百万円","運輸サービス":{"value":91028,"yoy_pct":-1.3},"不動産・ホテル":{"value":80016,"yoy_pct":4.4},"流通・外食":{"value":37242,"yoy_pct":7.4},"建設":{"value":46891,"yoy_pct":15.4},"ビジネスサービス":{"value":40541,"yoy_pct":3}}
- セグメント別利益: {"単位":"百万円","運輸サービス":{"value":13669,"yoy_pct":-26.2},"不動産・ホテル":{"value":17788,"yoy_pct":-0.5},"流通・外食":{"value":2035,"yoy_pct":-0.7},"建設":{"value":1096,"yoy_pct":59.4},"ビジネスサービス":{"value":2286,"yoy_pct":-1.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20984,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":418,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":759,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":169,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":8832,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":305,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社谷口製作所"]},"除外":{"社数":2,"社名":["小郡干潟開発特定目的会社","株式会社ヌルボン"]},"持分法適用範囲の新規":{"社数":1,"社名":["CC JNT Norterra, LLC"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":154649000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":649194,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産賃貸業やホテル業の収入増などにより増収となった一方、「令和８年熊本地震」の影響等により鉄道旅客運輸収入が減少し、災害損失引当金繰入額などを計上した。セグメントでは、運輸サービスは鉄道旅客運輸収入の減少、不動産・ホテルは売却資産の原価率増、流通・外食は経費増、建設は工事増、ビジネスサービスは受注増と経費増が要因とされた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は246,458百万円、通期予想は520,500百万円。「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高246,458百万円、営業利益36,274百万円、通期予想は売上高520,500百万円・営業利益75,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.7%増、営業利益11.3%減、経常利益14.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益3.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年３月期中間期の売上高246,458百万円、営業利益36,274百万円。2026年３月期中間期の売上高237,616百万円、営業利益40,887百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,274百万円、経常利益35,175百万円、親会社株主に帰属する中間純利益21,484百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は75,000百万円、対前期増減率1.3%。説明資料では2025年度実績740億円、2026年度今回予想750億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金115.00円、2027年3月期予想121.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「2026年度の年間配当金は、1株当たり121円」と記載されているが、配当性向等の目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計9,475百万円、うち災害損失引当金繰入額8,832百万円、災害による損失167百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、運輸サービス△26.2%、不動産・ホテル△0.5%、流通・外食△0.7%、建設59.4%、ビジネスサービス△1.6%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高246,458百万円・営業利益36,274百万円、前年同期の売上高237,616百万円・営業利益40,887百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期40.0%、2026年3月期40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期24,908百万円、前年同期40,520百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「『令和８年熊本地震』の影響等により鉄道旅客運輸収入は６期ぶりの減収」「災害による損失及び災害損失引当金繰入額を計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の営業収益・営業利益に前年同期比の増減額と増減率が記載され、「鉄道旅客運輸収入」や「輸送人キロ」「輸送人員」も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「『令和８年熊本地震』の影響等により鉄道旅客運輸収入は６期ぶりの減収」と記載され、将来リスクとして大規模災害、金利、為替、経済・金融環境等を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結営業収益は…増収となりました」と記載する一方、「業績予想等将来に関する記述は…当社としてその達成を約束するものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期実績、2026年9月30日時点の財政状態、2027年3月期通期予想が数値で示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社…株式会社谷口製作所、除外2社…株式会社ヌルボン等」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鉄道旅客運輸収入（百万円）」「輸送人キロ（百万人キロ）」「輸送人員（千人）」の実績値と前年同期比が記載されている。」）