# 九州旅客鉄道（9142） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/disclosure/20260804507956
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9142

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

鉄道旅客運輸収入の増や不動産賃貸収入の増などにより増収となったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":125819,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":20846,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":20945,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: 102.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":1238416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":500179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":70900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":51600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":121,"change":6,"change_rate":5.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10287,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":289,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規会社名":["株式会社谷口製作所"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により復旧費用の支出等が見込まれるが、詳細を調査中で影響を合理的に見積もることは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 154649000
- 期末自己株式数: 765734
- 業績の増減要因: 鉄道旅客運輸収入の増や不動産賃貸収入の増などにより増収。不動産・ホテルは不動産賃貸収入の増、流通・外食は経費の増、建設は工事の増、ビジネスサービスは受注の増などが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は125,819百万円、通期予想は520,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は20,846百万円、通期予想は75,000百万円。売上高は125,819百万円、通期予想は520,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.1%増、営業利益4.4%増、経常利益2.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高125,819百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益20,846百万円（同4.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,846百万円、経常利益20,945百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,700百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は2025年度実績740億円、2026年度予想750億円、対前年度実績101.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金115.00円、2027年3月期予想121.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『2026年度の年間配当金は、1株当たり121円』との記載はあるが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計633百万円、特別損失合計230百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産圧縮損168百万円』『その他62百万円』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸サービス前年同期比0.3%増、不動産・ホテル6.7%増、流通・外食9.6%減、建設は営業損失368百万円、ビジネスサービス7.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高125,819百万円・営業利益20,846百万円、前年同期は売上高117,517百万円・営業利益19,960百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.3%、前連結会計年度末40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鉄道旅客運輸収入の増や不動産賃貸収入の増など』『外食業の収入増』『工事の増』『受注の増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『鉄道旅客運輸収入の増などにより増収・増益』『経費の増により減益』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『鉄道旅客運輸収入の増』『不動産賃貸収入の増』『外食業の収入増』『工事の増』『受注の増』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想等将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…達成を約束するものではありません』『「令和8年熊本地震」の影響については精査中です』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高125,819百万円、営業利益20,846百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）株式会社谷口製作所』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、復旧費用の支出等が見込まれます』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『営業収益及び営業利益は、受注の増などにより増収・増益』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「鉄道旅客運輸収入43,000百万円、輸送人キロ2,144百万人キロ、輸送人員86,726千人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「説明資料の主な記載は『５．2026年度通期の連結業績予想』『７．株主還元の状況』などで、中期経営計画に関する記載はない。」）