# 九州旅客鉄道（9142） 「令和8年熊本地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/disclosure/20260731505877
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9142

## 何が変わったか

熊本地震により、九州新幹線の熊本駅～新水俣駅間と在来線の一部区間で設備が大きく損傷し、運行を長期間取り止めることになった。JR熊本シティは7月31日から順次営業を再開する予定。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した熊本地震により、日奈久断層交差部の推定地盤変状で橋りょう・レールに大きな変状が発生し、鹿児島本線では広範囲の設備被害が確認されたため。代行輸送については、道路の被災状況を把握できておらず、バスの確保も困難なため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和 8 年熊本地震」の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 九州旅客鉄道株式会社
- 対象拠点・対象製品: 九州新幹線（熊本駅～新水俣駅、熊本駅～鹿児島中央駅）、鹿児島本線（熊本駅～八代駅、宇土駅～八代駅）、三角線（宇土駅～三角駅）、JR熊本シティ
- 原因: 2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」。日奈久断層交差部における地盤変状（推定）および広範囲の設備被害。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 損害額及び業績への影響は現在調査中。今後、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 九州新幹線の熊本駅～新水俣駅間、鹿児島本線の熊本駅～八代駅間、三角線の宇土駅～三角駅間の運行取り止め。なお、鹿児島本線の熊本駅～宇土駅間および三角線の宇土駅～三角駅間は8月2日に運行再開予定。
- 再開予定日: 鹿児島本線の熊本駅～宇土駅間および三角線の宇土駅～三角駅間は8月2日予定。九州新幹線の熊本駅～新水俣駅間および鹿児島本線の宇土駅～八代駅間は当面の間運行を取り止め、現時点では8月中の運行再開は困難と見込む。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 熊本駅～新水俣駅間および宇土駅～八代駅間は当面の間運行を取り止める。新水俣駅～鹿児島中央駅間は運行再開に向けた検討を進める。JR熊本シティは7月31日より順次営業を再開する予定。九州新幹線および在来線の運行再開見込みは、全容が確認でき次第、8月中に改めて知らせる。
- 続報の予定: 九州新幹線および在来線の運行再開見込みについて、全容が確認でき次第、8月中に改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の地震による損害額及び業績への影響は現在調査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「橋りょう及びレールに大きな変状等が発生しております。」「広範囲に亘って設備の被害が確認されています。」「当面の間、運行を取り止めます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「損害額及び業績への影響は現在調査中です。今後、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「（１）九州新幹線」「（２）在来線」「（３）その他施設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「九州新幹線（熊本駅～鹿児島中央駅）」「鹿児島本線（熊本駅～八代駅）」「三角線（宇土駅～三角駅）」について「運行を取り止めます」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「今回の地震による損害額及び業績への影響は現在調査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和 8 年熊本地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」「九州新幹線（熊本駅～鹿児島中央駅）」「JR 熊本シティ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「損害額及び業績への影響は現在調査中です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「復旧に向けた詳細な調査や作業を実施しておりますが、復旧には大幅な時間を要する見込みです。」「損害額及び業績への影響は現在調査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「『令和 8 年熊本地震』の影響に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「運行再開見込みは、全容が確認でき次第、８月中に改めてお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査について「復旧に向けた詳細な調査や作業を実施しております」と記載されているが、第三者機関等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「地盤変状（推定）」「復旧には大幅な時間を要する見込みです」「８月中の運行再開は困難であると見込んでおります」「具体的実施の計画は未定です」「現在調査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和 8 年熊本地震』」「日奈久断層交差部における地盤変状（推定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社における影響は、下記のとおりです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、運行停止、復旧、営業再開および業績影響の調査について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「全容が確認でき次第、８月中に改めてお知らせします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和 8 年熊本地震』」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）