# 九州旅客鉄道（9142） 2026年３月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/disclosure/20260512524065
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9142

## 何が変わったか

2026年3月期は、運賃改定や不動産販売の増加により連結の営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。あわせて、中期経営計画の2027年度目標を営業収益5,640億円、営業利益810億円、EBITDA1,255億円、ROE10％程度へ上方修正し、2027年3月期の業績・配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

鉄道旅客運輸収入の増加や不動産販売収入の増加により2026年3月期の業績が伸長した。中期経営計画の目標は、鉄道運輸収入の増加や各事業の目標進捗状況を踏まえて見直した。2027年3月期は、鉄道旅客運輸収入や物件売却の増加を見込む一方、支払利息の増加により経常利益は減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":5003,"unit":"億円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":740,"unit":"億円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":740,"unit":"億円","yoy_pct":24.3}
- 純利益: {"value":454,"unit":"億円","yoy_pct":4.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 4Qの鉄道旅客運輸収入は想定通りに推移。ホテル事業の4Q稼働率は82%、ADRは25,000円程度。
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":5205,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":750,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":709,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":516,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1162,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: mixed（鉄道事業の費用は想定・前年を上回って着地、駅ビルテナント売上は計画を上回って推移）
- セグメント別実績: {"運輸サービス":{"売上":{"value":1906,"unit":"億円"},"売上前年比":12.6,"営業利益":{"value":239,"unit":"億円"},"営業利益前年比":96.7},"不動産・ホテル":{"売上":{"value":1566,"unit":"億円"},"売上前年比":9.3,"営業利益":{"value":344,"unit":"億円"},"営業利益前年比":9.3},"流通・外食":{"売上":{"value":718,"unit":"億円"},"売上前年比":7.1,"営業利益":{"value":38,"unit":"億円"},"営業利益前年比":11.2},"建設":{"売上":{"value":1110,"unit":"億円"},"売上前年比":10.4,"営業利益":{"value":77,"unit":"億円"},"営業利益前年比":5.2},"ビジネスサービス":{"売上":{"value":841,"unit":"億円"},"売上前年比":1.9,"営業利益":{"value":50,"unit":"億円"},"営業利益前年比":-4.2}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年度","営業収益":{"value":5640,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":810,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1255,"unit":"億円"},"ROE":{"value":10,"unit":"%程度"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%程度","実績":"not_disclosed"},"D/EBITDA":{"目標":"5倍程度","実績":4.2,"unit":"倍"},"自己資本比率":{"目標":"40%程度","実績":40.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":121,"unit":"円/株","中間配当":"60.5円/株","期末配当":"60.5円/株（年間配当予想からの算定値として記載された図表上の内訳）"}
- 配当性向: 36.1
- 自己株式取得: 機動的に自己株式取得を行う方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":1465,"unit":"億円（2027年3月期計画の成長投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月1日開始の会員ランクサービス『JRキューポわくわくプログラム』、九州大学箱崎キャンパス跡地地区の土地利用事業への参画、熊本市との包括連携協定、系統用蓄電池事業『でんきの駅富合』の稼働開始、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの導入予定、TNFD提言に基づく情報開示

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の通期予想と対前年増減率は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「駅ビルテナント売上高は…全体では計画を上回って推移」「鉄道事業の費用は人件費や修繕費の増などにより、前年、想定を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26.3期4Qの鉄道旅客運輸収入は、概ね想定通りに推移」「4Qの稼働率は82%、ADRは25,000円程度」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「各種数値目標を上方修正」「2027年度目標値を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「26.3期実績」から「26.3期特殊要因による減」「定期新単価移行」「営業施策」「トレンド増」を経て「27.3期通期予想」に至る図表がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運賃・料金改定による鉄道旅客運輸収入の増加」「人件費や修繕費の増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 連結決算実績（セグメント別）」に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費499…521」「修繕費342…396」「その他731…812」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「輸送人キロ…△102」「ビジネスサービス営業利益…△2」「棚卸資産取得支出の増」「『令和7年8月6日からの大雨』による減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「稼働率85%程度、ADR26,000円程度」「駅ビルテナント売上は対前年104%」「鉄道旅客運輸収入は…101.4%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国政府による渡航自粛勧告の影響は限定的」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27.3期の鉄道旅客運輸収入は、26.3期を上回る水準を想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結数値目標に当初目標値と見直し後の営業収益、営業利益、EBITDA、ROEを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から新しい会員ランクサービス『JRキューポわくわくプログラム』を開始」「2号案件となる『でんきの駅富合』が…稼働開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「輸送人キロ」「販売数」「単価」「稼働率」「ADR」「JR九州Web会員 約474万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「輸送人キロ…98.8%」「販売数…77.3%」「平均単価…120.0%」「従業員意識調査結果…0.02ポイント上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数21.5万枚」「単価 約16,600円」「稼働率」「ADR」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新入社員の女性割合33.5%」などは記載されているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的に自己株式取得を行う」「機動的な自己株式取得の実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10%程度」「D/EBITDA 5倍程度」「自己資本比率40%程度」「有利子負債/EBITDA倍率4.2倍」「自己資本比率40.4％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資（戦略投資含む）2,300億円」「維持更新投資1,300億円」「安全投資800億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会資料」で、目次に決算実績、業績予想、セグメントの状況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次は「中期経営計画…アップデート」「決算実績」「通期業績予想」「セグメントの状況」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益見込み」「減益見込み」「水準を見込む」「想定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料全体が中期経営計画、決算、業績予想、セグメント、施策の説明で構成されている。」）