# 九州旅客鉄道（9142） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9142/disclosure/20260427512150
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9142

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結営業収益が10.1％増、営業利益が25.5％増となり、5期連続の増収・増益で過去最高を更新した。2027年3月期は営業収益・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少を予想し、年間配当は121円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

鉄道旅客運輸収入や不動産販売収入の増加、運賃・料金改定、駅ビルテナント売上高の堅調な推移、インバウンド需要などによって増収・増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":500393,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":74040,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":74032,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45468,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 295円39銭
- 売上高営業利益率: 14.8
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":40}
- 総資産: {"value":1222430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":494870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72853,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":70900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":51600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":121,"change":6,"change_rate":5.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":38.9,"次期予想":36.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2028年3月期まで連結配当性向35%以上の配当を実施し、機動的に自己株式取得を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40232,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3322,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":4645,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2331,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":820,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":4595,"unit":"百万円"},{"項目":"プロジェクト撤退損","value":9471,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3322,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":1199,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":768,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2830,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規会社名":["明治建設株式会社","株式会社昭和テックス","JR Kyushu Real Estate Development US LLC"],"除外":1,"除外会社名":["ＪＲ九州リネン株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 154649000
- 期末自己株式数: 815134
- 業績の増減要因: 鉄道旅客運輸収入や不動産販売収入の増加、運賃・料金改定、駅ビルテナント売上高の堅調な推移、不動産販売物件の引き渡し、インバウンド需要、店舗の新規出店やリニューアルなどが増収・増益要因となった。一方、ビジネスサービスは営業利益が4.2％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は前期比10.1％増」「営業利益は前期比25.5％増」「経常利益は前期比24.3％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は500,393百万円（10.1％増）、営業利益は74,040百万円（25.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74,040百万円、経常利益74,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,468百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は74,040百万円、2027年3月期予想は75,000百万円（前期比1.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は115.00円、2027年3月期予想は121.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2028年３月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は22,188百万円で、プロジェクト撤退損9,471百万円、減損損失3,322百万円などが計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,322百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸サービス96.7％増、不動産・ホテル9.3％増、流通・外食11.2％増、建設5.2％増、ビジネスサービス4.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期13.0％、2026年3月期14.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期40.0％、2026年3月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「説明資料に「連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入や不動産販売収入の増などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに営業収益・営業利益の前期比増減額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運賃・料金改定を実施」「GoA2.0自動運転を本格導入」「新規出店やリニューアル」「コスト削減に取り組みました」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次の通り見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」「現時点では業績予想に織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高500,393百万円、営業利益74,040百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による影響」「原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載される一方、各業績には前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション等の民間工事の新規受注に努めました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本年３月より福岡県内４店舗の運営を開始しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025－2027の２年目」「2028年３月期の数値目標を上方修正いたしました」。」）